シンガポール、東南アジアの農業気候適応に5億米ドル基金COP31で発表
シンガポール政府は2026年11月10日、トルコ・アンタルヤで開催のCOP31で、東南アジアの農業・食料分野の気候適応向けに最大5億米ドル(約793億7768万円)のブレンデッドファイナンス基金を立ち上げた。
シンガポール政府と関係機関が協力し、「SPIRE Asia」と名付けた気候適応基金を発表した。東南アジアの農業・食料セクターで、収益を生み出しながら気候変動に対応するプロジェクトに投資する仕組みで、シンガポール金融管理局(MAS)が監督するファンド、Enterprise Singapore(EnterpriseSG)が主導するデータ基盤、Temasek Trust(シンガポール拠点の投資・慈善機関)が主導する市場開発施設の3つで構成される。Solutions Centre for Regional Smallholder Farmers(零細農家向けソリューションセンター)は2027年末までにシンガポールで開設する予定。
国連食糧農業機関(FAO)と国連開発計画(UNDP)の分析では、農業・食料システムが開発途上国の気候適応資金需要の54%を占めるのに対し、世界の適応資金のうち実際に充当されるのは20%にとどまっている。東南アジアの零細農家は約1億人で、多くが1日2米ドル(約318円)以下の水準で生活している。Temasek Trustが2026年5月に発表した報告書によれば、中国・インド・東南アジアで特定した52件の農業適応ソリューションのうち、商業的実現性が高いものが37%、高まりつつあるものが48%だという。シンガポール金融管理局のラビ・メノン気候変動担当大使は、「リターンが不確実で、回収期間が長く、実績が乏しい」ことが民間投資の課題だと述べた。シンガポール持続可能性・環境相のグレース・フーは「適応への投資が増大するニーズに追いついていない」と指摘した。メノン大使はまた「シンガポールは食料の90%超を輸入しており、地域の食料強靭性は自国の食料安全保障の一部だ」と述べている。
背景
シンガポール政府は2024年のCOP30時点で、エネルギー転換向けのブレンデッドファイナンス「FAST-P(Financing Asia’s Transition Partnership)」で、総額50億米ドル(約7937億7679万円)の目標に対し最大5億米ドル(約793億7768万円)の譲許的資金を拠出している。この枠組みを農業・食料分野に広げたのがSPIRE Asiaで、東南アジアでは熱波・干ばつ・洪水が今後10年で食料供給を圧迫する見通しが背景にある。
日本企業への含意
日本の商社や食品・農業関連企業は、東南アジアの零細農家を対象にした気候適応プロジェクトへの出資や事業参画の機会が生まれる可能性がある。シンガポールが整備するデータ基盤と市場開発施設を通じ、投資判断に必要な情報へのアクセスが向上すれば、小規模案件への参入障壁が低下する見込みだ。ただしファンドの具体的な運用者や零細農家への直接融資の可否、第1号案件の成立時期は未確定のため、参画形態の見極めと段階的な関与が求められる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


