インドネシア、車載AI半導体開発でLEN主導へ技術者1.5万人育成
インドネシアの政府系投資機関ダナンタラは2026年10月7日、国営企業LEN Industriに国産AI車載半導体の開発主導を命じたと発表した。
インドネシアの政府系投資機関ダナンタラ（2025年発足、国有企業資産を集約する投資機関）は2026年10月7日、西ジャワ州バンドンのITB Innovation Parkで、国営電機メーカーのLEN Industriに対し、AI対応の車載半導体開発を主導するよう命じたと発表した。国産車プロジェクトに必要な半導体を自国で供給する体制を整えるのが狙いで、半導体の設計を手がける企業との提携を通じた開発も認める方針。ダナンタラの最高技術責任者（CTO）を務めるシギット・プジ・サントソ氏は、需要の大きさから見て半導体技術の習得が国内自動車・電子産業の強化の鍵になると述べた。
1台の自動車には最低600個、最大700個の半導体チップが必要になるとされる。ダナンタラは今後3〜4年のうちに、半導体分野で最低1万5000人の技術者に研修・資格認定を行う計画で、バンドン工科大学（ITB）など大学との協力を予定する。シギット氏は、LENを車載AI半導体分野の主導企業に指定すると述べ、ITB Innovation Parkについて、産業と研究開発（R&D）を融合させ国家的なイノベーションを生む場として建設されたと説明した。
背景
ダナンタラは、産業・投資・研究開発および人材育成（R&D）を一体で運用する「トライアングル戦略」を電気自動車の製造などで進めており、今回の半導体開発もその一環として位置づけられている。
日本企業への含意
日本の自動車・半導体関連企業にとって、インドネシアが車載半導体の国産化を進める動きは、現地調達比率（TKDN）要件が強化される可能性を示唆する。半導体設計企業との提携が認められている点から、日系の半導体・電子部品メーカーがLEN Industriとの協業や技術供与の機会を探る余地がある。一方で、人材育成の進展次第では現地サプライチェーンへの依存度が高まり、既存の部品調達戦略の見直しが必要になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.27円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.15円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。