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インドネシア、EUと経済連携協定に署名 製品98%で関税優遇

インドネシア政府は2026年11月21日、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合(EU)との包括的経済連携協定(IEU-CEPA)と投資保護協定に署名した。

インドネシア政府とEUは2026年11月21日、ブリュッセルで包括的経済連携協定(IEU-CEPA)とインドネシア・EU投資保護協定(IPA)に署名した。インドネシアのブディ・サントソ貿易相らが交渉を担った。両協定により、インドネシア製品の98%がEU市場で関税優遇を受けられるようになる。現在の両国間の貿易総額は300億ドル(約4兆7931億円)で、インドネシア側が貿易黒字となっている。協定の発効時期は批准後の2027年を見込む。

関税面では、インドネシアの関税品目の90%が協定発効後に段階的にゼロ%となる見通しで、経済担当調整相アイルランガ・ハルタルトは「90%の関税品目が即座にゼロ%となり、残りも段階的に削減される」と説明した。対象品目は繊維・繊維製品、縫製品、履物、電子製品、パーム油など。貿易省国際貿易交渉総局長ジョニ・マルタは「労働集約型産業とEU向けに輸出を行う中小零細企業の国益を確保できた」と述べた。当初の署名目標は2026年10月だったが、言語面の調整の遅れで今回にずれ込んだ。

背景

インドネシア政府はかねてEUとの貿易協定交渉を進めてきた。当初の署名目標は2026年10月だったが、言語面の調整が難航し延期となった経緯がある。現時点でインドネシアはEUとの貿易で300億ドル(約4兆7931億円)規模の黒字を抱えている。

日本企業への含意

EU市場向けに繊維・縫製品や履物、電子製品、パーム油を輸出するインドネシア現地企業や、これらを調達する日本企業にとって、関税優遇による価格競争力の変化を注視する必要がある。協定発効は批准手続きを経た2027年以降となる見込みで、サプライチェーンの調達先選定やEU向け輸出戦略の見直しは、発効時期と対象品目の確定を待って進めることになる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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