フィリピン/不動産・インフラ9件
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フィリピンPEZA、投資承認3096億ペソで年間目標超過
フィリピン経済区庁(PEZA)は2026年10月までの投資承認額が3096.3億ペソ(約7648億円)に達し、年間目標の3000億ペソ(約7410億円)を超えたと発表した。
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UPS、フィリピン・クラークに8000万ドルの新航空ハブ開設
UPSは2026年10月15日、フィリピン・クラーク国際空港に8000万ドル(約126億6424万円)を投資した新国際航空ハブの稼働を発表した。
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フィリピン、海底ケーブル7600島の拠点化提案 PLDTが表明
PLDT Globalは2026年10月15日、フィリピンをアジアの海底ケーブル結節点とする構想を発表し、手続き改革と国際協力の拡大を提案した。
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フィリピン、水道整備に世銀が2億1270万ユーロ融資
フィリピン財務省は10月9日、世界銀行グループのIBRDからボホール、シアルガオ、スールー島の水道・衛生整備事業に2億1270万ユーロの融資を確保したと発表した。
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フィリピンBCDA、日本4社と新都市インフラ調査で協定締結
フィリピン基地転換開発庁(BCDA)は2026年10月8日、日本企業4社とルソン経済回廊沿いの冷房・交通・斜面防護事業の実現可能性調査に関する協定を結んだ。
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フィリピン、航空管制民間委託に330億ペソ提案
ComClark社連合が国内の航空管制業務を担う330億ペソ(約830億2200万円)の自発的提案をPPPセンターに提出、審査完了を経てCAAPに送付された。
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フィリピン工業団地、電力料金17~18%上昇で選定基準が変化
フィリピンの工業団地で電力供給の安定性が用地選定の決め手になりつつあると、Savills Philippines(不動産コンサルティング企業)が指摘した。
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比NGCP、送電網連系計画を前倒しへ 2040年目標見直し
フィリピン送電網運営会社NGCPが、ミンドロ・パナイ島間の送電網相互接続計画を前倒しする意向を表明した。
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フィリピン経済回廊、投資31件の99%がインフラ 先端製造は0.1%
フィリピンのルソン経済回廊で投資案件31件中、輸送・物流やエネルギーなどインフラが99%を占め、先端製造業はわずか0.1%にとどまることが判明した。
