フィリピン、中国企業から411億ドルの投資表明 雇用7000人見込む
フィリピンのマルコス大統領は中国・深圳でのAPEC会合で、中国企業から411億ドル(約6兆5655億円)の投資表明を取り付けたと発表した。
マルコス大統領は2026年11月20〜21日、中国・深圳で開催された第33回APEC首脳会議の合間に中国企業との経済会合を行い、総額411億ドル(約6兆5655億円)の投資表明を取り付けたと発表した。大統領はこれにより最大7000人の新規雇用創出が見込まれると述べた。参加企業にはTCL Group、Huaxin Building Materials Group、Shenzhen Grandsun Electronics、PCON International Corp.、C&U Group、Mingyang Smart Energy Group Ltd.、BYD Co. Ltd.などが含まれる。電動車インフラ整備、洋上風力発電の運営保守、米国産農産品・エネルギー製品の購入、SpaceXの商業ロケット発射場設置についても協議したと明らかにした。
投資表明のうち、軸受製造の中国C&U Groupはバタンガス州アリタグタグに20ヘクタールの工場を建設するため8700万ドル(約138億9776万円)を投じる。PCON International Corp.はブラカン州のEcoBloc、XLIME、EcoPipe各事業の拡張を表明し、Shenzhen Grandsun Electronicsは有線・無線音響機器の増産を計画する。Mingyang Smart Energy Group Ltd.はカテゴリー17の台風耐性を持つ洋上風力タービンの保守拠点設置を協議した。電動車分野ではアヤラ・コーポレーションのザビエル・デ・アヤラ会長らがBYDのワン・チュアンフェイ会長と会談した。マルコス大統領は供給網の多様化について「一つの供給元に頼っていると問題が起きやすいが、複数の供給元があれば一方に問題が生じても他に頼ることができる」と述べた。
背景
マルコス大統領は深圳でのAPEC出席に合わせ、マラカニアン宮殿で米国のトランプ大統領と昼食を共にし、米国産農産品・エネルギー製品の輸入拡大について協議した。また著名実業家のイーロン・マスク氏がフィリピンを訪れ、1、2の島嶼開発を進めているとの報道があったが、大統領は詳細を明らかにしなかった。
日本企業への含意
日本企業にとっては、フィリピンが中国・米国双方からの投資誘致を進め「アジアのハブ」化を目指す中、現地での供給網多様化や競争激化が進む可能性がある。特に電動車インフラや洋上風力など新興分野で中国企業の進出が加速すれば、日本勢は技術協力や部品供給での連携強化が必要になる。また米国向け農産品・エネルギー市場の開放は、関連分野での日本企業の商機にも影響し得る。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


