フィリピンと日本、先端製造やAIで投資協議 新クラークシティ候補地に
フィリピン政府は2026年11月21日、日本の貿易振興機関JETROと先端製造業・人工知能・鉱物加工分野での投資機会を協議したと発表した。
フィリピン財務省とJETRO(日本貿易振興機構)は2026年11月21日、マニラで先端製造業、人工知能、鉱物加工の分野における投資機会について協議した。フィリピン側はフレデリック・ゴー財務長官(投資分野の責任者としても知られる)が出席し、日本側はJETROの石黒憲彦会長が参加した。協議では、タルラック州の新クラークシティ、クラーク、スービックが先端製造業の拠点候補地として挙げられた。財務省は声明で、協議が先端製造業・AI・鉱物加工の投資機会を探るものだったと説明した。
石黒憲彦JETRO会長は、日本企業がフィリピンの国内需要に強い関心を持っていると述べた。フィリピン政府は、輸出志向企業だけでなく国内市場向け企業も対象となる税制優遇措置「CREATE MORE法」を投資誘致の手段として挙げ、インフラ整備や土地の長期リース制度の拡充で投資家の事業計画を支援する方針を示した。労働雇用省も雇用許可手続きの調整に関与しているとされるが、具体的な処理期間の改善時期は明らかにされていない。
背景
フィリピン政府は雇用創出と地場企業支援のため、日本企業のさらなる誘致を目指している。フレデリック・ゴー財務長官は、投資や事業拡大を促す税制優遇策としてCREATE MORE法を強調し、政府はインフラ整備や土地の長期リース制度拡充といった投資家支援策も打ち出している。
日本企業への含意
先端製造業やAI関連で東南アジア展開を検討する日本企業にとって、新クラークシティやクラーク・スービック地域は税制優遇や長期土地リースといった条件面での選択肢になり得る。CREATE MORE法が国内市場向け事業にも適用される点は、輸出拠点としてだけでなくフィリピン国内需要を狙う事業展開の判断材料となる可能性がある。ただし具体的な優遇税率や雇用許可手続きの実務的な改善内容は今回明らかになっておらず、投資判断には追加情報の確認が必要になる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


