フィリピン、日本の1.5兆円支援枠「POWERR Asia」に化石燃料偏重の指摘
日本が東南アジア向けに設けた1.5兆円規模の協力枠組み「POWERR Asia」が、再生可能エネルギー移行よりも化石燃料確保と石油備蓄を優先しているとの調査結果が公表された。
日本が1.5兆円規模で東南アジア向けに設けた資源・エネルギー強靭化協力枠組み「POWERR Asia」について、エネルギーアナリストの大庭則彰氏(Post-oil Strategy Institute代表)が2026年2月から8月にかけて調査を実施した。11月11日発表の報告書で、同枠組みはアセアン諸国の再生可能エネルギー移行支援よりも、化石燃料の安定確保と石油備蓄、中東との協力を優先していると指摘した。フィリピンと日本は5月、戦略石油備蓄とアセアン規模での共同備蓄を進める共同声明を出しており、バングラデシュ、インド、カンボジアはすでにPOWERR Asiaの下で融資契約を結んでいる。11月16日開幕の第49回アセアン首脳会議(マニラ首都圏)の期間中には、気候正義団体などが化石燃料依存に抗議した。
大庭氏の調査によると、対象となった東南アジア6カ国が調査期間中に策定した再生可能エネルギー・EV関連の長期政策は24件だったのに対し、化石燃料関連政策は6件にとどまった。日本主導の「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の329件のプロジェクトのうち、EV関連は2%、グリッド・蓄電池関連は2〜5%にすぎず、既存火力発電所の延命関連が13〜20%を占めた。フィリピンは政府備蓄60日分、民間義務備蓄30日分を目標としている。大庭氏は「備蓄は短期的な役割を持つが、脆弱性そのものを減らさず時間を稼ぐに過ぎない」と述べた。Emberのアルニー・デモラル氏は「ホルムズ海峡の混乱への脆弱性が、フィリピンが石油備蓄を強く推進する背景にある」と指摘した。
背景
日本は2023年に脱炭素協力の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」を立ち上げており、POWERR AsiaはAZECと並ぶ東南アジア向けエネルギー協力策として位置づけられる。これまでにバングラデシュ、インド、カンボジアがPOWERR Asiaの下で融資契約に署名した一方、大庭氏によるとフィリピンについては備蓄分野での協力にとどまり、融資額は公表されていない。
日本企業への含意
大庭氏は、グリッドや蓄電池、系統運用への投資拡大や、再生可能エネルギーと一体化した運輸の電化に資金を振り向けることが日本にとって新たな事業機会になり、エネルギー安全保障や産業競争力の強化にもつながると述べた。日本の電機・蓄電池メーカーにとっては、フィリピンなど東南アジアの系統増強・蓄電池分野への参入余地がある一方、火力延命支援に偏った案件は現地の気候正義団体からの反発リスクを伴う可能性がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


