フィリピンと日本、石油備蓄整備へ協力�covenant締結 2026年11月18日
フィリピン・エネルギー省(フィリピンのエネルギー政策を所管)と日本政府は2026年11月18日、石油の戦略的備蓄(SPR)整備に向けた協力覚書(MOC)に署名し、緊急時の燃料供給体制の強化を目指すことで合意した。
フィリピン・エネルギー省と日本政府は2026年11月18日、同国の戦略的石油備蓄(SPR)の開発を進めるための協力覚書(MOC)に署名した。覚書は、石油備蓄施設の建設・管理・放出に関わる制度づくりの枠組みを提供するもので、フィリピン国営石油会社(PNOC)が主導する商業備蓄プロジェクトを念頭に置く。技術協力には、日本の資源・エネルギー安全保障機構であるJOGMEC、国際協力機構(JICA)、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)が関わり、既存の協力事業や実施済みの実行可能性調査の知見を活用する。
署名の背景には、より広域の枠組み「Powerr Asia(アジア広域エネルギー・資源強靭化パートナーシップ)」があり、産油国との自発的な協力や地域ロードマップの策定も対象に含む。フィリピンのシャロン・ガリンエネルギー相は、世界的な石油供給の混乱に備える必要性を強調し、備蓄整備は緊急時に自国の燃料需要を守る制度・インフラ・組織能力を確立する重要な一歩だと述べた。また、エネルギー安全保障に資する取り組みであれば自国にとって歓迎すべきものであり、国民の利益になる限り協力に前向きだとも語った。ただし、最終的に何に署名するかはASEAN首脳会議での決定に委ねられるとも述べた。日本の高市早苗首相は、この枠組みを「アジア版の国際エネルギー機関(IEA)」として推進する意向を示した。
背景
この構想はもともと日本がASEAN首脳に提案したもので、MOCは備蓄施設の建設・管理・放出に関する制度を構築するための枠組みを提供する。技術協力は、既存の協力事業や実施済みの実行可能性調査の知見をもとに進められる。
日本企業への含意
石油備蓄施設の建設やタンク設備、監視システムの整備が進めば、日本のエネルギー商社やプラントエンジニアリング企業にとって、PNOC主導プロジェクトへの参画機会が生まれる可能性がある。また、JOGMECやJICAが関与する技術協力の枠組みを通じて、日本企業が東南アジアのエネルギー安全保障インフラに関与する足がかりが広がる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.33円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.97円 / 1SGD=123.82円 / 1USD=159.59円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


