フィリピン、多国籍企業に最低税率15%導入 年244億ペソ増収見込み
フィリピン財務省は2026年11月20日、多国籍企業に最低実効税率15%を課す下院法案第11114号の即時可決を推進すると発表した。
財務省(DOF)は、OECD/G20が主導するグローバル最低税制(GMT)に基づく国内ミニマム上乗せ税(QDMTT)を導入するため、下院法案第11114号「2026年多国籍最低税法」の早期可決を議会に求めている。対象は、過去4会計年度のうち2年以上で年間連結売上高が7億5000万ユーロ以上の多国籍企業グループ。フィリピン国内での実効税率が15%未満の場合、差額分に国内で課税する仕組みを導入する。財務省は、これにより年間244億ペソ(約612億3791万円)の追加歳入を見込むとの予備推定を示した。
対象企業の判定は過去4会計年度のうち2年以上で売上高要件を満たすかで行い、零細・小規模・中規模企業(MSME)や対象グループに属さない純国内企業は適用除外となる。フレデリック・D・ゴー財務長官は、GMT推進にあたりフィリピンが実効的な実施に備える必要があると述べ、関係機関と連携して正当な税収を確保しつつ投資環境の競争力を維持すると語った。
背景
OECD/G20の「税源浸食と利益移転(BEPS)」包括的枠組みの下で開発されたGMTの枠組みが存在し、マレーシア、タイ、インドネシアなど近隣諸国はすでに同様の措置を導入済みである。
日本企業への含意
日本の多国籍企業でフィリピンに子会社を置き、優遇税制などで実効税率が15%を下回る場合、新たに国内上乗せ税の対象となる可能性がある。既に導入済みのマレーシア、タイ、インドネシアとあわせ、地域全体での税務コスト再計算や税務申告体制の見直しが必要になる。投資優遇策の効果を税引後ベースで再検証することが求められる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


