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日本、フィリピンに700億円拠出表明 ASEAN首脳会議で

日本政府は、フィリピンが主催した第49回ASEAN首脳会議期間中に、同国の生活支援策UPLIFTへ約700億円を拠出すると表明した。

日本政府は、フィリピンが主催した第49回ASEAN首脳会議(2026年11月15~18日)の期間中、同国の生活支援策「UPLIFTプログラム」の実施を支援するため資金を拠出すると約束した。フィリピン大統領府(マラカニアン宮殿)のクレア・カストロ広報担当次官が11月19日の記者会見で明らかにした。拠出額は約700億円で、フィリピンペソ換算では約280億ペソ(約701億3519万円)に相当するという。UPLIFTは、中東情勢の悪化に伴う燃料・食料価格の高騰に対応するため、マルコス大統領が7月に開始した生活支援策である。

カストロ次官は会見で、日本とフィリピンの関係を踏まえ約700億円の拠出を約束したと説明した。同首脳会議ではこのほか、加盟国同士が燃料供給で助け合う「ASEANパワーグリッド」の枠組みや、国境を越えたデジタル取引を円滑にする「デジタル経済枠組み協定(DEFA)」、海外労働者を人身売買業者から守る宣言も採択された。カストロ氏は、加盟国が燃料供給で協力し、困窮時に真っ先に助け合える体制づくりが目標だと述べた。社会福祉開発省によると、UPLIFTの受益者は10月時点で約150万人に上る。

背景

UPLIFTプログラムは、中東情勢の悪化に伴う燃料・食料価格の高騰に対応するため、マルコス大統領が7月に始めた生活支援策である。フィリピンは今回、ASEAN議長国として第49回首脳会議を主催し、会期終了とともに議長国の座をシンガポールに引き継いだ。

日本企業への含意

日本政府による約700億円の拠出は、フィリピンとの経済協力関係が引き続き重視されることを示す。社会保障分野での支援実績は、同国でインフラやデジタル関連事業を手がける日本企業にとって、現地政府との協力関係を強化する材料となりうる。またASEANパワーグリッドや海外労働者保護の枠組みは、フィリピン人労働者を雇用する日本企業の人材紹介・労務管理にも影響する可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.59円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=159.36円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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