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マレーシア7-9月GDP5.5%成長、2026年は5%超予想

マレーシア中央銀行は2026年7-9月期の経済成長率が前年同期比5.5%だったと発表し、通年で5%を上回る成長を見込むと述べた。

マレーシア中央銀行(BNM)は2026年11月18日、クアラルンプールで7-9月期の経済指標を発表した。同期の実質GDP成長率は前年同期比5.5%で、2025年同期の5.3%から加速した。経常収支は57億リンギ(約2207億5910万円)の黒字、対内直接投資は143億リンギ(約5538億3424万円)だった。2026年1-9月の累計GDP成長率は5.6%となり、輸出の堅調さと内需の底堅さに支えられた。

需要項目別では、民間消費が前年同期比4.3%増、民間投資が9.4%増、公共投資が3.0%増、純輸出が5.7%増だった。産業別では製造業が7.7%増、建設業が5.9%増、サービス業が5.8%増と伸びた一方、鉱業は6.1%減少し、農業は1.4%増にとどまった。物価面では総合インフレ率が1.9%、コアインフレ率が1.7%だった。アブドゥル・ラシード・ガフール総裁は、輸出の伸びは技術関連製品や主要一次産品への世界的需要、旅行・ICTサービスが押し上げるとし、国内では官民の複数年プロジェクトの進展と承認済み投資の実現が投資活動を支えると述べた。また家計支出は雇用情勢の改善、安定した所得増加、2027年予算の政策措置が追い風になるとした。

背景

BNMによると、7-9月期の輸出拡大は電機・電子(E&E)分野と非E&E分野の双方で技術関連製品の輸出が伸びたことが背景にある。家計支出は雇用情勢の改善と所得の安定的な増加に支えられたものの、2025年7-9月期の現金給付拡大による高い水準からの反動で伸び率は鈍化した。

日本企業への含意

マレーシアの製造業・輸出が技術関連製品を中心に堅調であることは、同国に拠点を持つ日系電機・電子部品メーカーにとって需要環境の底堅さを示す材料になる。2027年のインフレが年前半にやや強まる見通しであるため、現地での調達コストや価格転嫁の計画を見直す必要が出てくる可能性がある。また民間投資の伸びが続いていることから、サプライチェーン拡大や新規投資のタイミングを検討する日本企業にとって参考材料になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.59円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=159.36円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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