タイ、対米関税撤廃を否定 12.5%関税の10%引下げ目指す
タイ政府は米国との共同声明で全輸入品の関税撤廃に合意したとの見方を否定し、枠組み合意にとどまると説明した。
タイ政府は、アニュティン・チャーンウィラクン首相とトランプ米大統領が2026年11月17日にフィリピン・マニラで署名した「相互貿易協定(ART)」に関する共同声明について、全ての米国産品への関税を撤廃したとする見方を否定した。政府報道官のエカポップ・ピアンピセス氏は、共同声明は関税交渉の枠組みを定めたものであり、即時の関税引き下げを確定するものではないと説明。関税引き下げは法的文書の最終確定と協定発効を経て初めて始まるとした。背景には、トランプ大統領が同日、タイが自動車や医療機器、医薬品、エタノール、鶏肉など米国産品への非関税障壁も撤廃すると発表し、タイの生産者や農家の間で懸念が広がったことがある。
スパチャイ副首相兼商務相は、市場開放は全分野を無制限に開くことを意味しないと強調。対象となるのはタイが生産していない、十分な量を国内生産できない、あるいは食料・エネルギー安全保障上必要な品目が中心だと説明した。また、強制労働への懸念を理由に米国がタイ産品に課している現行12.5%の関税を10%まで引き下げることを当面の優先課題に挙げた。国内生産者に悪影響が及ぶ輸入品については、関税割当の設定や輸入量の制限、追加支援策の導入もあり得るとした。
背景
共同声明は、フィリピン・マニラで開催されたASEAN・米国特別首脳会議に合わせて署名された。トランプ大統領は署名当日、タイが全米国産品への関税を撤廃し、自動車・医療機器・医薬品・エタノール・鶏肉などに対する非関税障壁も撤廃すると発表しており、これがタイ国内の生産者や農家の懸念を招いたことが、政府による説明の背景にある。
日本企業への含意
タイに進出する日本企業や対タイ輸出企業にとって、関税引き下げは品目ごとの段階的な交渉と国内手続きを経て実施されるため、即時の恩恵を前提とした計画は見直しが必要になる。特に自動車・医療機器・食品関連では、タイ政府が国内生産者保護のため関税割当や輸入制限を導入する可能性があり、現地での調達・生産体制への影響を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.59円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=159.36円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


