マレーシア下院、2027年度予算16省庁審議を11月26日までに終了へ
マレーシア下院は11月16日、クアラルンプールで本会議を開き、2027年度予算案の委員会審議や違法暗号資産採掘、EV充電インフラ拡大などを取り上げた。
マレーシア下院(Dewan Rakyat)は11月16日、クアラルンプールで本会議を開いた。栄養摂取規制法案(Nutrition Bill)の起草時期を問う質問、ペラ州マンジュンでの違法暗号資産採掘に関する質問、農村部・小規模都市へのEV充電インフラ拡大計画に関する質問、サラワク州の短距離離着陸空港(STOLport)の安全管理に関する質問などが取り上げられた。財務相は2026年金融法案および2026年税務徴収・執行措置法案を一読のため提出し、2027年度予算案の委員会段階審議も再開された。
第15回国会第5会期第3会合は37日間の日程で12月8日まで続く。2027年度予算案の委員会段階審議は、残る16省庁分を11月26日までに終える予定。サラワク州選出のモハマド・シャフィザン・ケプリ議員(GPS-Batang Lupar)は、9月8日にロン・レランで発生したヘリコプター墜落事故を踏まえ、同州内のSTOLportsにおける安全管理と緊急対応の改善策を運輸相に質問した。ペラ州選出のダトゥク・ンゲ・クー・ハム議員(PH-Beruas)は、マンジュンで違法な暗号資産採掘が横行し摘発が困難な理由を内務相に尋ねた。
背景
9月8日、サラワク州ロン・レランでヘリコプターが墜落する事故が発生し、これを受けて同州内の短距離離着陸空港における安全管理体制への疑問が国会で取り上げられた。2027年度予算案の委員会段階審議はこの日以前から続いており、11月16日の本会議でも継続された。
日本企業への含意
EV充電インフラが農村部・小規模都市へ拡大される計画は、マレーシアで充電設備や関連部材を手がける日本企業にとって新たな商機となる可能性がある。一方、ペラ州での違法暗号資産採掘摘発の強化は、現地でデータセンターや採掘関連事業を展開する企業にとって規制動向を注視する必要がある。サラワク州の航空安全対策強化は、同州で航空・物流事業を行う企業の運航計画に影響し得る。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


