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タイ財務省、2027年インフレ目標1〜3%で据え置きへ

タイ財務省はタイ中央銀行の提案を受け、2027年のインフレ目標枠を2026年と同じ年1〜3%に据え置く案を11月17日の閣議に諮る。

タイ財務省は、タイ中央銀行(BOT)が提案した2027年のインフレ目標枠について、現行の年1〜3%で据え置く案を11月17日の閣議に提出する。BOTの評価では、2026年はエネルギー価格など供給要因により一時的にインフレ率が上昇し、同年第4四半期にピークを迎えるものの、2027年第2四半期から低下に転じ、同年第4四半期から2028年第1四半期にかけて低インフレが続くと見込む。

BOTは原油価格の前提として、2026年のドバイ原油の平均価格を1バレル93米ドル(約1万円)、2027年を76米ドル(約1万円)と想定するほか、別の試算では2027年の平均を74米ドル(約1万円)とし、来年は80米ドル(約1万円)を下回り、100米ドル(約2万円)を超えることはないとの想定も示した。これを踏まえた総合インフレ率の予測は2026年平均2.1%、2027年平均1.3%、コアインフレ率は1.2〜1.3%とした。直近10月の総合インフレ率は3.9%と高水準だったが、CPIの中で16%の比重を占める調理済み食品の価格は9月・10月とも概ね横ばいだったと、BOT金融政策局のスラート・テーンブン上級局長は述べた。同氏は、2026年第4四半期は10月の洪水など一時的要因で生鮮食品価格への影響が懸念され、2027年以降はエルニーニョ現象が夏場(第2四半期)にかけて強まる可能性があるとして、食品価格の動向を注視する必要があると指摘した。BOTのウィタイ・ラタナーコン総裁は、2027年のインフレ目標枠について財務相と協議しながら検討している段階だと述べた。

背景

2026年のインフレ目標枠も年1〜3%で設定されており、今回の2027年目標はこれを据え置く内容となる。BOTは2026年にエネルギー価格を中心とした供給要因でインフレが一時的に上振れし、2027年第2四半期以降に低下基調へ戻るとの見通しを前提としている。

日本企業への含意

タイでインフレ目標が据え置かれることで、現地に拠点を持つ日本企業にとっては金融政策の急激な引き締めリスクが当面抑えられる可能性がある。ただし原油価格や洪水・エルニーニョなど供給要因による食品・エネルギーコストの一時的な上振れは続く見込みで、現地での調達コストや価格転嫁計画を立てる際には、2026年後半から2027年前半にかけての物価変動を織り込む必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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