タイ・米、関税交渉で大枠合意 11月17日にマニラで共同声明署名へ
タイのシーハサック副首相兼外相は、米国との関税・貿易交渉で大枠合意に達したと明らかにし、文言調整を経て11月17日に共同声明へ署名する見通しとなった。
タイのシーハサック・プアンケートゲーオ副首相兼外相は、米国との関税および貿易交渉について大枠で合意に達したと発表した。残る作業は共同声明草案の文言調整のみという。トランプ米大統領がフィリピンの首都マニラで開かれる米・ASEAN特別首脳会議に出席する2026年11月17日に合わせ、トランプ大統領とアヌティン・タイ首相兼内相が共同声明に署名する予定である。合意はタイと米国の間の関税、貿易、投資、市場アクセス、サービス分野に関わる内容となる。
シーハサック副首相兼外相は「関税については双方が満足できる水準に達した」と述べた。また、市場維持や関税の最小化を目指した交渉について「長く協議を続けてきたが、現時点で目的を達成したとみている」とも語った。合意の具体的な税率や対象品目、譲歩の中身については明らかにされていない。
背景
トランプ米大統領は米・ASEAN特別首脳会議出席のためフィリピンの首都マニラを訪問する予定で、この機会に関税や相互貿易をめぐる交渉を行う計画となっている。タイと米国はこれに先立ち、関税分野での協議を重ねてきた。
日本企業への含意
関税交渉の大枠合意により、対米輸出に依存するタイ進出の日系製造業やサプライチェーンにとって、関税コストの見通しが立てやすくなる可能性がある。ただし具体的な税率や対象品目は未公表のため、日本企業は11月17日の共同声明署名後に示される詳細条件を確認し、調達・輸出戦略への影響を精査する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


