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マレーシア・ペナン州、ATE半導体検査企業30社の時価総額400億リンギ

マレーシア・ペナン州の地場ATE(自動検査装置)関連企業30社のうち10社がブルサ・マレーシアに上場し、合計時価総額が400億リンギ(約1兆5669億円)に達したと最高行政長官が発表した。

2026年11月13日、マレーシア北西部のペナン州でジョウ・コンヨウ最高行政長官は、ジョージタウンのペナン技能開発センター(PSDC)で開かれた式典で、州内の自動検査装置(ATE)関連の地場企業30社のうち10社がブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に上場し、合計時価総額が400億リンギ(約1兆5669億円)に達したと発表した。ATE産業エコシステムを支える業界パートナーは80社に上るという。同日、州内の投資誘致機関InvestPenangと医療機器メーカーのBoston Scientificが、ペナンATEキャンパス構想のもとで覚書(MoU)を交わした。

2020年から2026年上半期までにペナン州が承認した機械・設備(M&E)分野の製造業投資額は300億リンギ(約1兆1752億円)で、マレーシア全体のM&E投資額の40%を占める。国家半導体戦略(NSS)は、年間売上高10億米ドル(約1597億9546万円)超の地場企業を10社、年間売上高10億リンギ(約391億7267万円)以上の企業を100社育成する目標を掲げており、ペナン州内では売上高5億リンギ(約195億8634万円)超の地場ATE企業がすでに4社存在する。ジョウ最高行政長官は、地場ATE企業はもはや単なる支援役ではなく高水準で競争できる実力を備えていると述べ、中小企業を地場のチャンピオン企業へと育成し、まずは売上高10億リンギ(約391億7267万円)という目標達成を目指す方針を示した。ペナンATEキャンパス構想では、Boston Scientificとの覚書を含め12件のパイロット事業契約が締結された。

背景

機械・設備(M&E)分野は2020年以降、ペナン州の承認製造業投資において上位3位以内の主要分野であり続けている。マレーシア政府は国家半導体戦略(NSS)のもとで、特定の年間売上高基準を満たす地場企業の育成目標を設定している。

日本企業への含意

日本の半導体製造装置・検査装置メーカーにとって、ペナン州の地場ATE企業育成策は、現地企業との技術提携やパイロット事業参画の機会拡大を意味する可能性がある。M&E分野への投資集中は同州での部品・設備調達網拡大の動きとも重なり、日本企業はBoston Scientificのような覚書型の協業モデルを参考に、地場サプライヤーとの連携強化を検討する余地がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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