インドネシア、EU向けパーム油関税0%合意 輸出最大100万トン増へ
インドネシア・パーム油業界団体Gapkiは、生パーム油(CPO)および関連製品へのEU関税0%適用を受け、EU向け輸出拡大を見込むと発表した。
インドネシアのパーム油業界団体Gapki(インドネシア・パーム油生産者協会)は、インドネシアとEUの経済連携協定(IEU-CEPA)により、生パーム油(CPO)および関連製品がEU市場で関税0%の適用を受けると明らかにした。協定は2026年11月21日に署名予定で、発効は2027年初頭を見込む。Gapkiはこれにより現在年間300万トンのEU向け輸出量が拡大すると見ており、バリ島で開催された「インドネシア・パーム油会議(IPOC)2026」で表明した。
Gapkiは輸出拡大幅について、年間50万〜100万トンの上積みを見込むとした。対象は生パーム油(CPO)および関連製品の一定量で、両国の署名・批准手続き完了後、2027年初頭の実装を目指す。Gapki会長のエディ・マルトノ氏は「IEU-CEPAによって欧州向け輸出をさらに伸ばせることを期待している」と述べ、国内では「インドネシア持続可能パーム油(ISPO)を単なる認証にとどめず、国際的に通用する優れた基準にしなければならない」と語った。インドネシア外務省のアリフ・ハヴァス・オエグロセノ次官は「関税がゼロか低率になれば、パーム油以外の製品・商品でも対欧輸出が増え、インドネシア企業の対欧投資の足がかりにもなる」と述べた。なお、アチェ州では2026年7月15〜28日の提携農園向けパーム油果房(FFB)の最高価格が東部で1キロ3718ルピア(約33円)、西部で3627ルピア(約32円)と示された。
背景
インドネシアはこれまでEU市場へのパーム油輸出で、EUの森林破壊防止規則(EUDR)などの規制要件により貿易障壁に直面してきた。Gapki会長のエディ・マルトノ氏は、EUDRが業界にとって課題であり、「事実には事実で、基準にはより良い基準で応える必要がある」と述べている。
日本企業への含意
関税0%と輸出拡大見通しは、パーム油を原料とする食用油・化粧品・バイオ燃料関連の日本企業にとって調達コストや供給安定性に影響しうる。EUDRなど持続可能性基準への対応状況が今後の取引条件を左右する可能性があり、ISPO認証の国際通用性の動向を注視する必要がある。また、インドネシア企業の対欧投資拡大が進めば、現地パートナー企業の事業戦略にも変化が生じる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


