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タイ即席麺最大手マーマー、2027年に迫る棚枯渇危機

タイ即席麺大手マーマーのプン・パニアンウェート取締役が、父で会長の急逝後の経営継承と2027年に迫る棚不足などの課題への対応策をセミナーで語った。

タイの即席麺最大手ブランド「マーマー」を傘下に持つタイプレジデントフーズのプン・パニアンウェート取締役が、ビジネス誌プラチャーチャート主催のセミナー「THAILAND 2027」で経営方針を語った。プン氏は、長年マーマーを率いた父で会長の故ピパット・パニアンウェート氏(サハパタナグループの創業メンバーの一人)の急逝を受けて経営を引き継いだ。父からは『大きく変えず事業を守れ』と指示されていたと明かした。タイの即席麺消費量は1人当たり年56~57袋で韓国に次ぐ世界2位だが、50袋に達した時点で国内市場の成熟に危機感を抱いたと述べた。

プン氏によると、国内販売の二桁成長はもはや期待できないが、海外市場では30%成長も難しくない伸びしろがあるとして、中国とインドを重点市場に位置づけ、フィンランドや豪州、メキシコ、欧州、南米、日本にも展開する。歌手のイン・ワランソーンを起用したキャンペーンでは売上が30%伸びた実績がある。新商品は年6~7品を投入するが『すべてが成功することはあり得ない』と話す。大手小売の棚代は30~40%に上り、2027年にはタイの中小企業が置き場所を失う深刻な課題に直面すると警告した。

背景

マーマーは長年タイの即席麺市場を支えてきたが、国内消費が1人年50袋に達した頃から成長の頭打ちに危機感を強めてきた。人口減少や消費者行動の変化、国際情勢や原材料コストの上昇も重なる。過去には低ナトリウム商品など健康志向商品を投入したが、成功には至らなかった。こうした中で創業家の会長が急逝し、経営体制の刷新を迫られた。

日本企業への含意

タイ市場の飽和は、現地で即席麺や加工食品を扱う日本企業にとっても国内成長鈍化のシグナルとなる。中国やインドなど新興国市場での販路拡大や、棚代負担が重くなる流通構造への対応が今後の課題になる可能性がある。また大手の価格競争が中小事業者を圧迫する懸念もあり、現地パートナー選定や中小企業支援を通じた市場環境維持が、日本企業の持続的な事業展開にも関わってくる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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