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マレーシア最低賃金2000リンギへ、2027年6月から引き上げ

マレーシア政府は2027年度予算で最低賃金を1700リンギ(約7万円)から2000リンギ(約8万円)に引き上げ、2027年6月に施行すると発表した。

アンワル・イブラヒム首相は2026年11月12日発表の2027年度予算で、全国一律の最低賃金を現行の1700リンギ(約7万円)から2000リンギ(約8万円)へ引き上げると明らかにした。施行は2027年6月。これとは別に、半熟練労働者と大卒者を対象とする新たな最低賃金として月額2500リンギ(約10万円)を設定した。さらに、政府系企業(GLC)・政府系投資会社(GLIC)が目安とする「生活賃金」基準も、月額3100リンギ(約12万円)から3400リンギ(約13万円)に引き上げる。年間売上高5000万リンギ(約19億5649万円)未満の零細・中小企業は、新たな最低賃金の適用が免除される。

政府の「段階的賃金政策(Progressive Wage Policy)」には現在約5万人の労働者が参加しており、今回の最低賃金改定を含む一連の所得向上策は約500万人の労働者に恩恵が及ぶ見込みとされる。GLC・GLICの生活賃金引き上げは約23万人が対象になる見通し。マレーシア中小企業協会(Samenta)のウィリアム・ン会長は「免除により、生活費の低い地方都市の中小企業は無理な賃上げを迫られずに済む一方、都市部の企業は自らのペースで賃上げを進められる」と述べ、「規制か市場要因かにかかわらず賃金は上昇するため、生産性向上が唯一の道だ」と語った。マレーシア半導体産業協会のウォン・シュウハイ会長は「他の職位層との賃金圧縮への対応が必要になり、全体の人件費は増加する」と述べた。

背景

新型コロナウイルス流行後の高インフレ期には、マレーシアの家計の購買力が目減りした。その後、賃金は上昇しインフレ率を上回る水準まで持ち直したものの、マレーシア中央銀行(マレーシアの中央銀行)の2025年版年次報告書は、物価上昇が落ち着いても生活費の高さと賃金の伸びの鈍さに直面する家計が多いと指摘している。

日本企業への含意

マレーシアに製造拠点や子会社を持つ日本企業は、2027年6月以降、最低賃金引き上げに伴う人件費上昇に備える必要がある。特に半導体関連企業では、最低賃金層だけでなく中間層の賃金圧縮への対応も求められ、全体の人件費増加が避けられない可能性がある。一方、年間売上高5000万リンギ(約19億5649万円)未満の現地中小取引先は適用除外となるため、サプライチェーン内での賃金格差や交渉力の違いを踏まえた取引条件の見直しが必要になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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