インドネシア、転用水田55万haに3倍罰金案浮上
インドネシア農業相は2019〜2025年に転用された水田54万4615ヘクタールについて、代替地造成か公示地価3倍の罰金かを選ばせる案を提示した。
インドネシアのアンディ・アムラン・スライマン農業相は11月11日、首都ジャカルタの食料担当調整省で開かれた関係閣僚会議で、2019年から2025年にかけて住宅地や工業団地に転用された水田54万4615ヘクタールについて、違反者に罰金を科す案を提示した。案では、転用先で新たな水田を3倍の面積で造成するか、転用地の公示地価(NJOP)の3倍に相当する罰金を支払うかを選ばせる。同相はこの仕組みにより国費100兆ルピア(約8769億6243万円)を節約できると説明した。これに対しヌスロン・ワヒド農地・空間計画相兼国家土地庁長官は、罰金額を確定する前に54万4615ヘクタールのうち許可の有無や持続可能農業用地(LP2B)指定の有無を精査する包括的な監査を行うよう求めた。
ヌスロン農地相は、転用された水田の灌漑方式によって代替倍率を分ける必要があると説明した。既存法では技術灌漑の水田を転用した場合は非水田を3倍の面積で水田化、湿地は2倍、天水田は1倍と定められており、今回はこれに加え生産性が同水準になるよう面積を調整する方針を示した。例として西ジャワ州カラワンの水田は1ヘクタールあたり9トンの生産性があるのに対し、南スマトラ州では3トンにとどまるため、3倍の面積で代替する必要があると説明した。アムラン農業相は、ジャワ島内の宅地・工業団地化は現実的に差し戻せないため、代替地造成はジャワ島外を想定し、罰金は公示地価の3倍を基準にすると述べた。
背景
ジャカルタやタンガランなど住宅地・工業団地開発により2019〜2025年に54万4615ヘクタールの水田が転用され、食料安全保障に影響しているとヌスロン農地相は指摘した。インドネシアには従来、灌漑方式に応じて水田転用時の代替面積を定める法律が既に存在しており、今回の罰金案はこの既存の枠組みを踏まえたものである。
日本企業への含意
日本企業がインドネシアで工業団地や住宅開発を計画する際、水田を含む用地取得の審査やコストが従来より厳格化する可能性がある。特にジャワ島内での土地転用には高額な罰金や代替水田造成の負担が生じる可能性があり、用地選定やコスト試算の段階で監査結果や制度確定の動向を確認する必要が出てくる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.70円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.03円 / 1SGD=123.76円 / 1USD=158.55円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


