インドネシア、産業団地23社を1社に統合 11月に発表へ
インドネシア政府系投資機関ダナンタラは、傘下の産業団地企業23社を1社に統合すると発表し、統合後は3万5000ヘクタールを管理する東南アジア最大級の運営者になるとした。
インドネシアの政府系投資機関ダナンタラ（Danantara）のドニー・オスカリア最高執行責任者（COO）は2026年10月8日、ジャカルタのホテルで記者会見し、傘下にある産業団地企業23社を1社に統合すると明らかにした。統合発表は2026年11月5日に予定されている。統合後、ダナンタラが管理する産業団地の総面積は3万5000ヘクタールとなり、同社は東南アジアで最大級の産業団地運営者になるとした。あわせて、産業団地の事業モデルも見直し、入居する投資家に土地を無償で提供し、施設やサービスの提供から収益を得る仕組みに転換する方針を示した。
オスカリア氏は、今後は土地そのものを収益源とせず無償提供し、学校や住宅などの不動産、電力、上下水道処理、光ファイバー通信といった付帯施設・サービスからの収入を柱にすると述べた。電力供給も収益源の一つに位置付けるとした。土地無償提供の対象は産業団地に進出する投資家で、23の産業団地企業を1社にまとめたうえで、統合完了後に新しい事業モデルを適用するとしている。
背景
ダナンタラは国有企業の資産を集約するために発足した政府系投資機関で、複数の産業団地企業を傘下に抱えてきた。今回の統合は、国有企業改革の一環として産業団地事業を資産管理機能から切り離し、運営効率を高める狙いがある。
日本企業への含意
産業団地への進出済み、または検討中の日本企業にとっては、土地取得コストが下がる一方、電力・通信・水処理などの付帯サービス料金が新たな費用項目になる可能性がある。統合により窓口が一本化されれば、インフラ整備や拡張交渉の手続きが簡素化される可能性もあり、進出計画の見直し時期に合わせて新事業モデルの詳細を確認する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.53円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.52円 / 1USD=158.10円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。