インドネシア水道網、2045年都市部100%目標 現状27%止まり
インドネシア政府は都市部の水道管網カバー率を2045年までに100%へ引き上げる目標を掲げ、現状27%にとどまる整備を加速する方針を示した。
インドネシア政府の国土整備担当調整省は、都市部全域への水道管網敷設を2045年までに完了させる目標を設定した。現在の水道管網カバー率は全国で27%にとどまり、現状のペースのままでは全域をカバーするのに2098年までかかる見通しという。政府はこれを前倒しするため、2029年までにカバー率を40%へ引き上げる中間目標を掲げ、飲料水処理を担う民間企業PT Moya Indonesiaとの連携や、政府・国営・地方公営企業による配給施設整備を進める。あわせて飲料水管理・衛生法案の作成を国会（DPR）で支援している。発表は2026年10月7日。
2029年に40%達成するには177兆ルピア（約1兆5624億円）、2045年に100%達成するには743兆ルピア（約6兆5585億円）の投資が必要とされる。料金面では、世界銀行が示す負担可能な水道料金の上限は収入比5%で1立方メートルあたり16578ルピア（約146円）とされる一方、PT Moya Indonesiaの供給価格は1立方メートルあたり6128ルピア（約54円）（約54円、1リットルあたり6ルピア）にとどまる。同社のムハマド・ダウド特別プロジェクト担当副社長は、地下水の過剰な汲み上げが帯水層の空洞化を招き、ジャカルタの地盤沈下の一因になっていると説明した。国土整備担当調整省のスラジ水資源・食料インフラ担当次官補は「2045年までの達成に向けて前倒しを図りたい」と述べた。
背景
インドネシアは気候変動による干ばつリスクの高まりと地下水位の低下に直面しており、ジャワ島沿岸部では地下水位の低下が報告されている。水道管網は現在、全国の27%の地域しかカバーしておらず、パイプの標準化不足と資金不足が整備の課題となっている。飲料水管理・衛生法案は国会（DPR）で検討が進められている段階にある。
日本企業への含意
水処理・上下水道インフラの整備需要が今後拡大する可能性があり、配管材や浄水設備、民間運営ノウハウを持つ日本企業にとって、政府系投資や官民連携案件への参画機会が広がる可能性がある。一方で現地の料金水準は国際基準の負担可能額を下回っており、投資回収には規制当局による料金制度の整備が前提となる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.27円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.15円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。