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タイ、データセンター新規制を閣議決定 7段階分類・57件承認済み

タイ内閣は電力使用量に応じてデータセンターを7段階に分類する新規制を承認し、BOI(税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関)承認済み案件は57件に上ると発表した。

タイ内閣は、急増するデータセンターへの規制を一本化する新制度を承認した。エクニティ・ニティタンポン副首相兼財務相、国家経済社会開発委員会(NESDC)のダヌチャ・ピッチャヨン事務局長、タイ投資委員会(BOI)のニラット・タウセサティック事務局長が発表した。新制度は電力使用量に基づきデータセンターを7段階に分類し、ワンストップサービス(OSS)窓口と審査委員会を新設、環境・社会・水・電力・都市計画の最低基準を定める。対象は電力使用量0.5メガワット(MW)以上の施設で、20MW以上はより厳格な規制を適用し、20MW未満は推奨基準(CoP)に従う。規制の内容は官報告示日である8月14日より前に公表された。

分類は0.5~5MW(レベル2)、5~10MW(レベル3)、10~20MW(レベル4)、20~50MW(レベル5)、50~200MW(レベル6)、200MW超(レベル7)に区分され、20~200MWの施設は工業団地内に限定される。BOIのニラット事務局長によると、4月時点でBOI承認済みのデータセンター案件は57件、うち17件が稼働中、残り40件は準備段階で20件が建設許可取得済み、20件が投資準備中という。ダヌチャ事務局長は、データセンターは原則として環境影響評価(EIA)不要だが、予備電源の騒音を敷地境界で70デシベル以下、冷却による周辺温度上昇を1~2度以下に抑える推奨基準を適用すると説明した。既存施設には1年間の移行期間、OSS窓口にも1年間の法令適合確認期間が設けられる。

背景

タイではAIとデジタル経済の重要性が高まった過去2~3年でデータセンターの整備が急増したが、明確な規制枠組みがなかった。各省庁が個別に許認可を行っていたため、実際の投資を伴わないまま電力・水の割当枠を確保する業者やBOI優遇を狙う思惑的な動き、見込みでの建設許可取得が問題化し、複数の政府機関が規制の明確化を待って案件承認を遅らせる事態が生じていた。

日本企業への含意

タイでデータセンター投資や運用を検討する日本企業は、電力使用量に応じた7段階の分類と、20MW以上で適用される厳格な規制、20~200MWは工業団地立地が必須となる点を踏まえた用地選定が必要になる。騒音・温度上昇の数値基準や1年間の移行期間への対応計画も求められる。BOIの審査では投資額だけでなくタイ人雇用や人材育成、現地サプライチェーンとの連携も評価対象となるため、進出計画には地場企業との協業設計が重要になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.38円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.92円 / 1SGD=123.47円 / 1USD=158.03円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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