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インドネシア銀行界に120万件サイバー攻撃、金融庁が緊急対応

インドネシアの金融庁(OJK)は、同国の銀行・金融・保険セクターが24時間で120万件のサイバー攻撃を受けたとして緊急対応チームを稼働させた。

金融庁(OJK)は2026年11月10日、インドネシアの銀行・金融・保険セクターがここ数日にわたり大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。セキュリティベンダーのFortiGuard Labsの集計によると、9日夜までの24時間で同セクターへの攻撃は120万件に達した。OJK(日本の金融庁に相当するインドネシアの金融監督当局)は6日から対応調整を進め、各銀行に技術的な対応指針を送付するとともに、サイバーインシデント対応チーム(TTIS)を稼働させた。OJK銀行監督局長のディアン・エディアナ・ラエ氏は、先週時点で各行経営陣に注意喚起し予防策の実施を求めていたと述べた。

セキュリティ企業Kasperskyの9日時点の集計では、インドネシアはサイバー攻撃の標的国として世界32位に位置づけられた。同時期、同国の技術分野は24時間で43万4000件、政府機関は16万3000件の攻撃を受けた。OJKは対象銀行に対し、侵入テストや模擬攻撃訓練、技術監査の実施をデジタル耐性規定に基づき義務付けている。ラエ氏は、利用者に平常通り取引を続け、各行の口座セキュリティ手順を守るよう呼びかけ、銀行との連絡は公式チャネルに限り、根拠のない憶測情報には反応しないよう求めた。

背景

インドネシアでは11月10日の発表に先立つ数日間、銀行を含む複数セクターへのサイバー攻撃が急増していた。OJKは6日から対応調整を始めていたが、攻撃の発信元や被害の具体的詳細、データ流出の有無は明らかになっていない。

日本企業への含意

インドネシアで銀行業務や決済システムを展開する日本企業は、現地の金融庁が義務付ける侵入テストや技術監査の基準を確認し、自社の取引先銀行が対応指針に沿った体制を整えているか点検する必要がある。現地法人や駐在員の口座利用でも、公式チャネル以外からの連絡に応じない等、従業員への注意喚起が求められる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.38円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.92円 / 1SGD=123.47円 / 1USD=158.03円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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