フィリピン政府債務、GDP比66.9%で22年ぶり高水準
フィリピン財務省は、政府債務残高が9月末時点でGDP比66.9%となり、2004年以来22年ぶりの高水準に達したと発表した。
フィリピン財務省(BTr)は11月9日、2026年9月末時点の政府債務残高がGDP比66.9%に達したと発表した。これは2004年末の71.6%以来、22年ぶりの高水準となる。6月末の66%、2025年末の63.2%から上昇が続いている。9月末の国家政府債務残高は19兆6600億ペソ(約49兆1731億円)で、8月末の19兆6100億ペソ(約49兆481億円)から0.27%増加した。政府が見込む年末時点の債務残高19兆7700億ペソ(約49兆4482億円)に対し、既に99.47%の水準まで積み上がっている。
内訳は国内債務がGDP比45.1%(6月末44.2%)、対外債務が21.8%(同21%)。通貨別では自国通貨建てが66.8%、外貨建てが33.2%を占める。ペソは9月30日時点で1ドル(約158円)=62.64ペソ(約157円)となり、6月末の61.36ペソ(約153円)から1.28ペソ(約3円)下落した。7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比2.1%にとどまり、パンデミック時を除くと16年ぶりの低い伸びとなった。アテネオ経済研究開発センターのペーニャ=レイエス上席研究員は、財政赤字の継続と借入依存、ペソ安による外貨建て債務の目減りが互いに債務拡大を強め合っていると指摘した。同氏はまた、緊縮策だけでは不十分で、経済成長を加速させ雇用と税収を増やし、債務の伸びをGDPの伸び以下に抑える必要があると述べた。
日本企業への含意
対フィリピン投資を行う日本企業にとって、政府の財政余地縮小はインフラ事業や公共調達の予算配分に影響する可能性がある。ペソ安が続けば、現地法人が抱える外貨建て債務や資材調達コストが膨らむ恐れがあり、為替ヘッジや資金調達通貨の見直しが必要になる。GDP成長率の鈍化は内需関連事業の需要予測にも影響しうる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.38円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.92円 / 1SGD=123.47円 / 1USD=158.03円)によります。


