インドネシア証取、18銘柄上場廃止 2026年11月10日発効
インドネシア証券取引所(BEI)は18銘柄の上場廃止を決定し、2026年11月10日付で発効すると発表した。
インドネシア証券取引所(BEI)は、繊維大手スリテックス(SRIL)、化学のティアンロン・ケミカルズ(TDPM)、ポラリス・インベスタマ(PLAS)を含む18銘柄の上場廃止を決定し、2026年11月10日付で発効する。対象銘柄は長期にわたり売買停止(サスペンション)が続いていた銘柄で、上場廃止に伴い発行体は金融庁(OJK)規則に基づき公開株主の保有株を買い戻す義務を負う。買い戻し期間は2026年5月11日から11月9日までとされ、決定発表から30日以内に開始することが義務付けられている。
SRILは公開株主が8.16億株(発行済みの39.89%)を保有し、2021年5月18日の停止前最終株価1株146ルピア(約1円)で評価すると1.19兆ルピア(約103億9868万円)相当にのぼる。著名投資家のLo Kheng Hong氏もSRIL株2億933万株(1.02%)、評価額30億5600万ルピア(約2670万円)を保有する。TDPMは公開株主が28.8億株(27.49%)を持ち、停止前株価119ルピア(約1円)で評価すると3427億2000万ルピア(約29億9482万円)相当となる。18銘柄のうち買い戻し計画を公表済みなのは2社のみで、残り16社は未発表。OJK規則(インドネシア金融庁が定める規則)第45号(2024年)第8条は上場廃止時の買い戻し義務を定め、第14条は買い戻し価格を直近30日間の平均株価と直近決算の1株当たり純資産の高い方とすると規定している。買い戻しを実施しない場合、OJK(日本の金融庁に相当するインドネシアの金融監督当局)は特定の措置命令を発動できる。清算手続きでは、保有比率5%未満で役員等に該当しない一般株主は、一般債権者に次ぐ優先順位で残余財産の分配を受けられる。
背景
BEIは2026年10月16日、Morgan Stanley Capital International(MSCI、米国の株価指数算出会社)がインドネシア株式市場の格付けを新興国市場から単独市場へ引き下げる方針を受け、総合株価指数(IHSG)が寄り付き時点で8.01%下落し5393ポイントまで売られたことから取引を一時停止した。今回上場廃止となる銘柄の多くは、これ以前から長期の売買停止下にあり、公開株主への買い戻しも未完了のまま上場廃止発表を迎えている。
日本企業への含意
インドネシア株式市場に投資する日本企業や機関投資家は、保有銘柄が長期売買停止から上場廃止に移行するリスクを点検する必要がある。買い戻し価格が直近取引価格や簿価を基準とするため、停止前の評価額と実際の回収額に差が生じる可能性がある。現地法人の株式持ち合いや少数株主持分がある場合、OJK規則に基づく買い戻しスケジュールと清算時の優先順位を把握しておくことが求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.38円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.92円 / 1SGD=123.47円 / 1USD=158.03円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


