シンガポール解雇4800人、2020年以来の高水準
シンガポール人材開発省が2026年7月〜9月期の解雇者数が4800人に達し、2020年第4四半期以来の高水準になったと発表した。
シンガポール人材開発省(MOM)は10月30日、2026年第3四半期(7〜9月)の労働市場統計を公表した。同期間の解雇者数は4800人で、前期の4620人から3.9%増加し、2020年第4四半期の5640人以来の高水準となった。一方で雇用全体は2万7700人の純増となり、労働市場の拡大は20四半期連続となった。MOMは、解雇増加の主因を企業の事業再編とし、情報通信、金融サービス、製造業など対外志向の強い業種で解雇が目立つとした。
解雇の発生率は従業員1000人あたり2.0人。雇用増は2026年第2四半期の1万1400人、前年同期(2025年第3四半期)の2万5100人と比べて加速した。企業の採用意欲を示す調査では、今後3カ月に雇用を増やす予定の企業の割合が8月の30.5%から9月は42.3%に上昇、賃上げを予定する企業の割合も16.9%から19.9%に高まった。失業率は全体で2.0%、居住者が3.0%(8月の2.8%から上昇)、国民が3.1%だった。MOMは『解雇増加の傾向は労働市場の一部に弱さが生じていることを示し、注視が必要』とし、『世界経済の不確実性と技術変化の中、企業は人材投資を続け、労働者はスキルを磨き続ける必要がある』との見解を示した。
背景
2026年第3四半期の解雇者数4800人は、新型コロナ流行下の2020年第4四半期(5640人)以来の水準。対外志向の強い情報通信、金融サービス、製造業で解雇が目立ち、MOMは事業再編を主な要因として挙げている。
日本企業への含意
情報通信、金融、製造業など対外志向セクターに拠点を持つ日本企業は、現地での人員再編動向を注視する必要がある。一方で企業の採用意欲や賃上げ予定は9月に上昇しており、人材獲得競争が続く可能性がある。シンガポール拠点の人事戦略では、解雇リスクと採用拡大の両面を踏まえた柔軟な人員計画が求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


