フィリピン、電力予備力に上限価格案 最大50%抑制試算
フィリピンエネルギー規制委員会(ERC)は、高騰する電力予備力取引に二次価格上限(SPC)を導入する方針を示し、具体的な上限額と発動基準を提案した。
フィリピンのエネルギー規制委員会(ERC)は2026年11月8日、電力予備力市場の取引価格に二次価格上限(SPC)を課す方針を発表した。同市場は2024年1月に商業運転を開始し、当初は1メガワット時あたり2万5000フィリピンペソ(約6万円)を暫定上限としていたが、価格高騰が続いたため2026年10月14日に取引を停止していた。ERCは再開に備え、調整力上昇・調整力低下・コンティンジェンシー・ディスパッチャブルの4種類の予備力ごとに上限額と発動基準を設定する案を示した。対象はルソン、ビサヤ、ミンダナオの3地域で、地域ごとに独立して発動する仕組みとなる。
案では、調整力上昇の上限は1メガワット時あたり1万4115ペソ(約4万円)、調整力低下は1万4548ペソ(約4万円)、コンティンジェンシーは5187ペソ(約1万円)、ディスパッチャブルは3216ペソ(約8078円)とした。発動の閾値はそれぞれ1万5816ペソ(約4万円)、1万6104.75ペソ(約4万円)、8940.89ペソ(約2万円)、7830.07ペソ(約2万円)で、独立系電力市場運営者(IEMO)が3日間の平均価格を監視して発動を判断する。2026年8月26日から9月25日の実勢価格に当てはめた試算では、ビサヤで12〜50%、ミンダナオで17〜33%の予備力価格引き下げ効果が見込まれるとした。ERCのフランシス・サトゥルニーノ・C・ファン委員長は「市場再開前にこの安全装置を用意しておく」と述べた。ERCは「上限は価格が過度に高止まりする場面でのみ働き、通常の価格形成には影響しない」としている。
背景
予備力市場は2024年1月の商業運転開始時、1メガワット時0〜2万5000ペソ(約6万円)の暫定上限で運用を始めた。2025年のERCの検証では、同市場から調達した予備力がビサヤの電気料金を1キロワット時あたり1.29ペソ(約3円)押し上げた一方、電力網運営会社が結ぶ補助サービス契約(ASPA)経由の調達では0.02ペソ(約0円)の上昇にとどまった。この価格差がERCの市場停止と規制枠組み見直しの背景となった。
日本企業への含意
フィリピンで発電・電力小売事業を手がける日本企業にとって、予備力調達コストの上限設定は収益計算に直結する。ビサヤやミンダナオで電源を保有する企業は、調整力・予備力の供給価格が制度的に抑制される可能性があり、投資採算の見直しが必要になる。市場再開時期が未定のため、当面は予備力収入を前提とした事業計画に不確実性が残る点にも注意が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。


