フィリピン輸出2026年1080億ドル予測、米関税12.5%でも増加
フィリピン輸出業者連合(Philexport)は2026年の商品輸出額が1080億ドル(約17兆994億円)に達する見通しを示した。
フィリピン輸出業者連合(Philexport)のセルヒオ・オルティス=ルイス会長は先週、2026年通年の商品輸出額が1080億ドル(約17兆994億円)に達するとの見通しを示した。2026年1〜9月の輸出額は前年同期比17.23%増の739.5億ドル(約11兆7084億円)となった。比較対象となる2025年通年の輸出額は844.8億ドル(約13兆3756億円)で、政府が統計を取り始めた1991年以降で最高を記録していた。オルティス=ルイス氏は「輸出の伸び幅はこれまでほど大きくないが、増加基調は続く」と述べた。
9月単月の対米輸出額は26.3億ドル(約4164億279万円)で、総輸出額の26.6%を占めた。米国は7月、フィリピンが強制労働による製品を輸入しているとの米通商代表部(米国の通商交渉を担う政府機関)の認定を受け、期限切れとなった10%の基準関税に代えて12.5%の関税を課した。品目別では電子製品の輸出が31.8%増の440.6億ドル(約6兆9759億円)、農産品輸出は1.3%増の55.3億ドル(約8755億5415万円)となった。オルティス=ルイス氏は「多くの製品は競争力を欠いているのが実情だ」と述べた。
背景
米国のトランプ大統領は7月、米通商代表部が比国産品の一部に強制労働が関与していると認定したことを受け、従来の10%の基準関税(7月24日失効)に代えて12.5%の関税を課した。一方で電子製品と農産品は米関税の対象から除外されている。
日本企業への含意
米関税が12.5%に引き上げられた一方、電子製品や農産品は除外対象となっており、フィリピンに生産拠点を持つ日本企業は品目構成によって影響度が異なる。電子部品の輸出は31.8%増と好調を維持しており、サプライチェーンを比国に依存する製造業は関税動向と品目区分を継続的に確認する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


