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インドネシア、2027年1月から石炭・パーム油輸出をダナンタラ傘下が仲介

インドネシア政府系投資機関ダナンタラ傘下のDSIが、2027年1月1日から石炭・パーム油(CPO)・フェロアロイの輸出でNADIポータルを通じた仲介業務を開始すると発表した。

インドネシアの政府系投資機関ダナンタラ(2025年発足、国有企業資産を集約)傘下のPT Danantara(2025年に発足したインドネシアの政府系投資機関。国有企業の資産を集約する) Sumberdaya Indonesia(DSI)は、石炭・パーム油(CPO)・フェロアロイの輸出においてNADIポータルを通じた仲介役を担うと発表した。2026年11月6日、ジャカルタの経済担当調整省で明らかにされた。NADIポータルは価格・数量・品質・輸出代金をデータ統合システムで照合する仕組みで、2027年1月1日から運用が始まる。輸出企業は1社1アカウントを登録し、商業契約書を事前審査・事後審査の根拠資料としてアップロードすることが義務付けられる。

制度開始に先立ち、2026年11月15日に技術説明会、12月15日からアカウント登録と書類提出の受付が始まる。DSIはすでに関税物品税総局(DJBC)とLNSW(NADIポータルの試験運用に関わる機関)とともに試験運用を実施済みで、輸出企業100社、輸出額ベースで対象品目の50%をカバーし、約340件の取引契約を処理した。DSIのルーク・マホニーCEOは、データ連携が制度の核心であり、既存省庁のシステムと協調して市場データの統合と日次取引報告を実現すると述べた。同CEOはまた、登録後は商業契約書のアップロードが輸出申告の基礎となり、制度設計ではビジネスの予見可能性と輸出の継続性、市場の信頼確保を優先したと説明した。

背景

DSIは関税物品税総局(DJBC)とLNSWとともに、NADIポータルを輸出企業100社に試験導入し、対象品目の輸出額の50%をカバーする規模で約340件の契約処理を検証した。この試験運用の結果を踏まえ、2027年1月からの本格運用開始が決まった。

日本企業への含意

石炭・パーム油・フェロアロイをインドネシアから調達する日本の商社やメーカーは、2026年12月15日以降、現地輸出企業がDSIへのアカウント登録と商業契約書の提出を行う必要が生じるため、契約書式や取引データの整備状況を取引先に確認する必要が出てくる。価格・数量・品質の照合が厳格化されれば、通関や決済のリードタイムに影響が及ぶ可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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