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マレーシア中銀、金融機関にサイバー対策強化を要求

マレーシア中央銀行は金融機関に対し、十分なサイバーセキュリティ対策の維持と防御力の継続的強化を求める規制要件を導入した。

マレーシア中央銀行(BNM)は、国内の金融機関がサイバーセキュリティ対策を適切に維持し、防御力を継続的に強化することを求める規制要件を整備した。アブドゥル・ラシード・ガフール総裁は、金融機関に対しサイバーインシデントの未然防止と、脅威の早期検知・封じ込めの両面で、積極的かつ包括的な姿勢を求めると述べた。対象は規模の大小を問わず、マレーシア国内のすべての金融機関に及ぶ。

BNMの技術リスク管理(RMiT)に関する政策文書は、金融機関に年1回のサイバー演習の実施を義務付けている。ガフール総裁は、金融システム内の各主体は相互に連結しているため、サイバーセキュリティにおける最も弱い部分が全体に影響を及ぼすと指摘し、小規模な銀行1行であっても金融システム全体にリスクをもたらしかねないと述べた。

背景

アンワル・イブラヒム首相は、世界各地で一連のサイバー攻撃が報告される中、マレーシアがエスカレートするサイバー脅威に対し警戒を怠らないよう求めていた。これにより、金融分野を含む重要なデジタルインフラの脆弱性への懸念が高まっていた。

日本企業への含意

マレーシアに進出する日系金融機関や、現地銀行と取引・連携する日本企業は、取引先の金融機関が年次サイバー演習などの規制要件を満たしているかを確認する必要が出てくる。サプライチェーン上の小規模な提携先であっても、セキュリティ体制の不備が自社の取引に波及するリスクを踏まえた点検が必要になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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