インドネシア政府、200兆ルピアを国営5銀行に預入
インドネシア財務省は2025年9月12日、国庫の余剰資金200兆ルピア(約1兆7485億円)を国有5銀行に6か月の条件で預け入れる決定を発表した。
インドネシア財務省のプルバヤ・ユディ・サデワ財務相は2025年9月12日、財務相決定第276号/2025を定め、国庫金200兆ルピア(約1兆7485億円)をバンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)、バンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)、バンク・マンディリ(インドネシア最大級の国有商業銀行)、バンク・タブンガン・ヌガラ(BTN)、バンク・シャリア・インドネシア(BSI)の国有5銀行に預け入れると発表した。預入は財務相が国庫金管理者として、インドネシア中央銀行(インドネシアの中央銀行)に置く政府の余剰資金を活用する形で実施され、ジャカルタで同日発効した。財務省は預入資金を同日中に銀行システムへ送金したと説明した。
銀行別の預入上限は、BRIが55兆ルピア(約4808億3371万円)、BNIが55兆ルピア(約4808億3371万円)、バンク・マンディリが55兆ルピア、BTNが25兆ルピア(約2185億6078万円)、BSIが10兆ルピア(約874億2431万円)。預入期間は6か月で延長が可能。金利はインドネシア中央銀行の7日物リバースレポ金利に連動する。預入資金は実体経済の成長支援に充てることが条件で、国債(SBN)の購入への使用は認められない。入札を伴わないコールデポジット(通常型・シャリア型)の形式をとり、受入銀行は毎月、資金の使用状況を財務相または国庫総局長に報告する義務を負う。プルバヤ財務相は「本日午後にはすでに5行への送金を済ませた。資金は徐々に融資に回り、経済を動かしていくはずだ」と述べた。
背景
財務相は国庫の余剰資金を管理する立場として、インドネシア中央銀行に置かれた政府資金を市中銀行に預け入れる措置を行っている。今回の国有銀行への預入は、金融市場の深化を支えるとともに、政府が掲げる経済成長促進策を後押しする目的で実施された。
日本企業への含意
国有5銀行に流入する200兆ルピア(約1兆7485億円)規模の資金は、今後数か月で実体経済向け融資として市中に出回る可能性がある。インドネシアで製造業や小売業を展開する日本企業にとっては、現地銀行の貸出姿勢が緩和し、運転資金や設備投資資金の調達条件が改善する可能性がある。ただし資金使途が国債購入に限定されない一方で実体経済支援に限られるため、資金の流れ方や各行の融資方針の変化を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


