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フィリピン農水産物生産7-9月5%減、コメ17.8%減少

フィリピン統計庁は2026年11月6日、2026年7-9月期の農林水産物生産額が前年同期比5%減の3894億2000万ペソ(約9762億7136万円)になったと発表した。

フィリピン統計庁(PSA)は2026年11月6日、2026年7-9月期の農林水産物生産統計を発表した。2018年基準の実質生産額は3894億2000万ペソ(約9762億7136万円)で、前年同期の4089億4000万ペソ(約1兆252億円)から5%減少した。前年同期は3%増、直近の2026年4-6月期も2.9%増だったことから、7-9月期は一転してマイナスに転じた。作物部門の生産額は1977億1000万ペソ(約4956億5664万円)で9.3%減少し、前年同期の2180億ペソ(約5465億2343万円)から目減りした。作物部門は農水産物生産額全体の50.8%を占める。

作物別では主食のコメ(籾)が17.8%減、トウモロコシが17.4%減となり、前年同期はそれぞれ12.6%増、2.9%減だった。サトウキビは48.4%減、タマネギは32.6%減、アバカは11.6%減、キャベツは9.3%減、キャッサバは5.3%減、サツマイモは4.6%減、ジャガイモは4.2%減とそろって落ち込んだ。一方でニガウリ(アンパラヤ)は43.5%増、タバコは26.7%増、カカオは8.9%増、トマトは4.3%増と増産品目もあった。フランシスコ・ティウ・ラウレル・ジュニア農業相は今回の結果を「回復への土台」と述べた。農業団体サマハン・インダストリヤ・ン・アグリクルトゥラ(SINAG)のジェイソン・H・カインレット事務局長は、政府支援の不足と輸入重視の政策が農家の生産意欲をそいでいると指摘した。

背景

前年同期の7-9月期は農水産物生産額が3%増加しており、直近の2026年4-6月期も2.9%増だった。元農業相のウィリアム・D・ダー氏は、例年7-9月期は生産面で最も厳しい時期になりやすいと述べた。燃料・肥料価格の高騰には中東情勢の影響があるとされ、南西モンスーン(ハバガット)や洪水など天候の乱れも生産に影響した。

日本企業への含意

日本の食品商社や飼料・肥料メーカーにとって、フィリピンのコメ・トウモロコシ減産は現地調達コストの上昇要因になる可能性がある。燃料・肥料価格の高騰や天候不順が続けば、輸入依存度が一段と高まることも考えられ、日本からの農業資材・気象対応技術の提供余地が広がる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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