タイの太陽光助成事業、120社間で株式持ち合い疑惑浮上
タイの野党議員が11月1日、政府の太陽光発電普及事業で審査通過した60社が120社超のネットワークで株式を持ち合っていると国会で指摘した。
タイの野党「国民党」（People’s Party）比例代表議員のスパチャイ・チャイサット氏は11月1日、政府の家庭向け太陽光発電支援事業「国民太陽光発電事業」を巡り、審査基準を通過した60社が実際には120社超のネットワーク企業と株式を相互保有していると国会で指摘した。同氏は、同一姓名の人物が繰り返しこれら120社超の株主として登場する構造を明らかにし、事業の公平性に疑問を呈した。
スパチャイ氏は、120社超のネットワークにおける株式持ち合いの構造を「商取引上の椅子取りゲームのような状態」と形容した。また報道を引用し、事業に参加する中小企業（SME）のうち60〜70%がすでに離脱の届け出を提出し、現在事業を継続している企業は全体の30%にとどまると述べた。
背景
政府はこの事業について、国民が太陽光パネルの設置業者を自由に選択でき、特定の民間業者に割当枠を固定しない仕組みだと公表していた。スパチャイ氏の指摘は、この公表内容と実際の企業構造との食い違いを問題視したものである。
日本企業への含意
日本の太陽光関連企業がタイ市場に参入・提携する際は、現地パートナー企業の資本構成や関連企業ネットワークを事前に精査する必要性が増す。政府事業の公平性に疑義が生じれば、制度変更や審査基準の見直しが行われる可能性があり、既存の提携先企業の事業継続性にも注意を払う必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.93円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.67円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.83円 / 1SGD=123.26円 / 1USD=157.53円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。