タイ財務省、改革19件を2027年1月までに実行へ
タイ財務省が「MOFトランスフォーメーション」計画を発表し、19件のクイック改革事業を2027年1月までに、3件の重点事業を2027年9月までに完了させる方針を示した。
タイ財務省は税制改革、信用供与の改善、エネルギー転換を柱とする「MOFトランスフォーメーション」計画を発表した。計画は「クイックビッグウィン」と呼ばれる19件の事業と、「ビッグウィン」と呼ばれる3件の事業に分かれる。クイックビッグウィン事業は2027年1月までに着手または完了させ、ビッグウィン事業は2027年9月までに完了させる方針。財務省次官ルアン・シアン・サニット氏がこの方針を明らかにした。
同次官によると、マクロ目標としてGDP成長率を年3%超、官民投資額をGDP比30%、国際競争力ランキングを世界トップ20入りと設定した。財務省幹部は毎週火曜日に進捗を更新するとしている。財務省関係者は、クイックビッグウィンに含まれる付加価値税(VAT)制度改革について、ただちにVAT税率を引き上げることを意味するのではなく、制度の効率化を図るものだと説明した。
背景
財務省はこれまでにも、福祉カードを通じた国民支援策や官民負担割合6対4の仕組み、公共部門向け太陽光発電によるコスト削減とエネルギー転換、海外から輸入される電気自動車(BEV)やレンジエクステンダー式電気自動車(REEV)への物品税制度の見直しといった主要事業を実施済みとしている。
日本企業への含意
タイに進出する日本企業にとって、VAT制度の見直しや物品税改革の動向は税務コストに直結するため注視が必要になる。特に自動車業界では、BEVやREEVに対する物品税制度がすでに見直されており、今後の追加改定が日本メーカーの現地生産・輸出戦略に影響する可能性がある。また官民投資拡大の方針は、インフラや再生エネルギー関連事業への参入機会が広がる可能性がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


