タイ財務省、2000億バーツのエネルギー転換借入枠で第2次公募
タイ財務省は、エネルギー危機対応とエネルギー転換のための2000億バーツ（約9485億2362万円）の第2次計画審査基準を公表し、各機関に事業案の提出を求めた。
タイ財務省は、エネルギー危機対策とエネルギー転換を目的とする4000億バーツ（約1兆8970億円）の借入枠のうち、2000億バーツ（約9485億2362万円）を割り当てる第2次計画の審査基準を公表した。各機関は9月30日までに事業案を提出し、事業は2027年9月30日までに完了、2027年12月31日までに支出を終える必要がある。家庭向け太陽光発電設置補助金は1世帯あたり5万バーツ（約24万円）を150万世帯に支給する計画。
背景
本借入枠は2050年（仏暦2593年）のネットゼロ達成を目指す国家目標を背景に設けられた。
日本企業への含意
日本の太陽光パネルメーカーや蓄電池関連企業、金融機関にとって、タイの家庭向け太陽光補助制度は新たな需要創出の機会になる可能性がある。事業提出・完了期限が厳格なため、現地パートナーとの迅速な連携体制構築が必要になる。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。