シンガポール、ヘイズ関連10社に調査協力要求 越境煙害法改正へ
シンガポール政府は2026年10月28日、ヘイズ原因の火災に関与した可能性がある10社の経営幹部と会談し、調査への全面協力を取り付けた。
シンガポールのガン・キムヨン副首相、シャンムガム上級相、グレース・フー持続可能性・環境相の3閣僚は10月28日、財務省でブミタマ・アグリ、ファースト・リソーシズ、ゴールデン・アグリ・リソーシズ、インドフード・アグリ・リソーシズ、ケンカナ・アグリ、TSHリソーシズ、ウィルマー・インターナショナル、シナルマス・グループ、アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）、APP（中国）の計10社の経営幹部と面会した。これらの企業はヘイズを引き起こした火災に関与した可能性があるとされ、政府は越境ヘイズ汚染法（THPA）を改正し、独立評価の拒否や調査への非協力を新たに違法行為とする方針を示した。改正案は次回の国会会期で提出される。
会談は30分弱で終了し、シャンムガム上級相は記者団に「企業側には全面協力を求め、各社も全面協力すると答えた」と説明した。シンガポール証券取引所規制機関（SGX RegCo）は、上場する7社（ゴールデン・アグリ、ブミタマ、ファースト・リソーシズ、ウィルマー、ケンカナ、インドフード・アグリ、TSHリソーシズ）に追加の照会を行った。また10社のインドネシア企業にはTHPAに基づく予防措置の通知が出された。改正後は評価費用を企業側が負担し、評価者は情報・書類・施設・人員・取引関係・サプライチェーンへのアクセス権を持つ。
背景
これらの企業は過去にもヘイズ関連でシンガポール政府と協議してきた経緯がある。政府はヘイズ汚染を引き起こした火災の責任の所在を特定することを目指しており、今回の面会と法改正提案はその一環として位置づけられる。
日本企業への含意
パーム油や紙パルプを調達する日本企業にとって、供給元のインドネシア系企業がシンガポールの調査対象となれば、サプライチェーンの透明性確認がより厳格に求められる可能性がある。原料調達先の森林火災リスクやトレーサビリティの開示体制を見直す必要が出てくる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.00円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.23円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。