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マレーシア、東海岸鉄道に190億リンギのスクーク承認

マレーシア政府は東海岸鉄道(ECRL)建設資金として、MRLの5回目となる190億5000万リンギ(約7417億3578万円)規模のスクーク発行計画を承認した。

マレーシア政府は2026年11月18日、マレーシア・レール・リンク(MRL、東海岸鉄道ECRLを建設・運営する事業会社)が発行する5回目のスクーク(イスラム債)計画を承認した。発行規模は190億5000万リンギ(約7417億3578万円)で、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿ったSDGスクークとして発行される。同時にMRLはCIMBグループホールディングス(マレーシアの大手銀行グループ)と提携し、本計画の一環としてトークン化スクーク構想を立ち上げた。発表はクアラルンプール近郊ゴンバックのECRL統合ターミナル駅で行われた。

ECRLの総事業費は524億3000万リンギ(約2兆414億円)で、中国輸出入銀行(CEXIM)からの374億リンギ(約1兆4562億円)の融資(金利3.25%)と、複数回のスクーク発行を組み合わせて調達されている。建設進捗は2026年10月時点で98.5%に達し、商業運行開始は2026年12月12日を予定する。アミール・ハムザ・アジザン第二財務相は、今回の取り組みは第3回・第4回のSDGスクークの実績を踏まえたもので、持続可能なインフラ金融への取り組みを一段と強化すると述べた。同相はまた、路線が商業運行開始に向けた準備の最終段階に入ったと述べた。

背景

ECRLの資金調達は従来、中国輸出入銀行の融資とMRLによる複数回のスクーク発行を組み合わせる方式で進められてきた。過去にも第3回・第4回のSDGスクーク計画がECRL資金調達のために実施されている。

日本企業への含意

建設進捗が98.5%に達し2026年12月の商業運行開始を控えることから、東海岸クランタン州から西海岸ゴンバック方面への陸路物流ルートが整備段階に入る。物流・製造業の日本企業にとっては新たな国内輸送ルートの活用検討材料となる。またSDGスクークやトークン化債券の活用例として、イスラム金融を介したインフラ資金調達の仕組みを把握しておくことが有用になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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