マレーシア、データセンター電力を既存27業種と分離管理
マレーシア政府は、データセンター向け電力需要の増加が既存産業への電力供給を妨げないと表明した。
マレーシア政府は2026年11月21日、投資・貿易・産業相のダトゥク・スリ・ジョハリ・アブドゥル・ガニ氏を通じ、データセンター開発に伴う電力需要の増加が既存産業への電力供給を圧迫しないとの方針を示した。同相は、データセンター向けの電力需要は既存の工業開発向けとは別に管理する必要があると述べた。あわせて政府は、エネルギー需要と経済貢献度を踏まえ、どのデータセンター投資を受け入れるかを判断する権限を持つことを強調した。発表の場は、クアラルンプールのジャラン・トゥン・ラザク地区にあるフラットPKNSで開催された国営電力会社テナガ・ナショナル(TNB)の「TNBサントゥニ・コミュニティ・ティティワンサ」プログラムだった。
政策の対象には、マレーシア国内で特定されている既存産業27業種とデータセンター開発が含まれる。データセンターの新規申請は、承認前に想定される電力需要と投資目的を基準に審査される仕組みで、政府は受け入れるデータセンター投資を選別する権限を維持するとした。ジョハリ氏は「2、3カ月前、電力が不足しているとの指摘があったが、それは事実ではない。TNBがこれまで電力不足に陥ったことはない」と述べ、電力供給能力に問題はないとの認識を示した。
背景
発表の2〜3カ月前には、マレーシア国内で電力供給が不足しているとの指摘が出ていた。こうした懸念を受け、政府とTNBは既存産業への供給に支障がないことを改めて説明する必要に迫られた。
日本企業への含意
マレーシアでデータセンター投資を検討する日本企業は、電力需要の見込みと投資目的を明示した申請が審査対象になる可能性があり、計画段階から電力調達計画を具体化しておく必要が出てくる。また既存の製造業拠点を持つ日本企業にとっては、データセンター向け需要増加による電力供給への直接的な影響は限定的との政府方針を踏まえ、安定供給を前提とした事業計画を継続できる可能性がある。
マレーシアのニュースを、毎朝メールで
この記事のようなマレーシアのビジネスニュースを、日本語で無料でお届けします。国・カテゴリー・頻度は選べます。
無料。設定の変更と解除は、届いたメールからいつでも1クリックでできます。 登録したアドレスは配信以外には使いません。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=86.93円 / 1000VND=6.16円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.62円 / 1SGD=123.09円 / 1USD=158.76円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


