マレーシア消費支出、2026年4.08%増見通し 失業率3.1%で安定
フィッチ・ソリューションズ傘下のBMIは11月4日、マレーシアの家計支出が2026年に4.08%、2027年に4.07%増加するとの見通しを発表した。
BMI（Fitch Solutionsの国・産業調査部門）は11月4日、マレーシアの消費動向に関する最新見通しを公表した。家計支出は2026年に前年比4.08%増、2027年に4.07%増となる見込みで、新型コロナウイルス流行前の水準と比較すると、2026年は31.2%、2027年は36.6%上回るとされた。背景には失業率3.1%という低水準の雇用環境がある。インフレ率は9月に1.8%、8月に1.9%となり、マレーシア中央銀行（BNM、マレーシアの中央銀行）が目標とする1.5〜2.5%のレンジ内で推移している。
家計支出のうち食品・非アルコール飲料が占める比率は25.5%で最大の費目となっている。BNMの政策金利は2.75%に据え置かれており、今回の見通しはこの金利水準が2027年まで続くことを前提としている。対象はマレーシア国内の家計消費で、見通し期間は2026年から2027年。
背景
マレーシアの消費支出は新型コロナウイルス流行による落ち込みから回復過程にある。失業率とインフレ率はいずれも低水準で安定し、中央銀行の目標レンジ内に収まっていることが、消費を下支えする要因となっている。
日本企業への含意
失業率とインフレが安定し家計支出の増加が見込まれることから、食品・飲料や小売など消費関連分野でマレーシア市場向けの商品展開を検討する日本企業にとって、需要拡大の機会になる可能性がある。また政策金利が横ばいで推移する前提のため、現地での資金調達コストも当面安定的に見積もれる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.28円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.84円 / 1SGD=123.62円 / 1USD=158.40円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。