ベトナムのECCO靴工場が閉鎖、1600人が雇用終了へ
デンマークのECCO Sko A/S傘下のECCOベトナムが解散を決定し、ホーチミン市の工場は2026年11月に生産を停止、従業員1600人の雇用が同年11月30日までに終了する。
ECCOベトナムは2026年10月30日付の出資者決定により会社解散を決めた。ホーチミン市バウバン工業団地の工場は同年11月2日午後2時に全ての生産活動を停止する。従業員との労働契約は2026年11月30日、または契約期限がそれより早い場合はその期日に終了する。工場は2019年10月に着工、2020年4月に稼働を開始し、総投資額は860.9兆ドン（約5兆2800億円）に上った。
投資総額のうち、出資者の払込資本は226億ドン（約1億3861万円）で、総投資額に対する出資比率は26.19%だった。工場の敷地面積は12万平方メートル、延べ床面積は2万4000平方メートルで、靴および靴部材の年間生産能力は810万足、毛皮素材の靴ブラシ・付属品が年200万個、合成皮革素材の同製品も年200万個に達していた。2024年の売上高は4220万ドル（約66億6351万円）だった。ホーチミン市輸出加工・工業区管理委員会（HEPZA）のチュオン・ヴァン・フォン副委員長は、労働組合連盟および地元当局と労働者の権利保護について協議し、解散手続きの指導や近隣企業への再就職支援を進めると述べた。一部従業員は解散手続き完了のため数カ月間雇用が継続される見込み。
背景
ECCOベトナムはバウバン工業団地に投資し、2019年10月着工、2020年4月に稼働を開始した。今回の解散は需要低迷が続いたことに加え、ECCO Sko A/Sが世界的な生産網の再編を進める中で決定された。同グループは生産能力の過剰を背景に、少数の既存工場に生産を集約する方針を掲げている。ベトナムの皮革・靴業界全体でも受注の鈍化、輸出市場の不安定さ、価格競争の激化、生産コストや銀行金利の上昇、米国・欧州の貿易見通しに影響する地政学的対立といった困難に直面している。
日本企業への含意
ベトナムを靴・雑貨の生産拠点としてきた日本企業にとって、欧米ブランドの生産集約の動きは現地サプライチェーンの縮小リスクを示している。委託生産先の選定では、取引先の世界的な再編方針や工場稼働の持続性を事前に確認する必要が生じる。また人員解雇に伴う現地労働市場の変化は、同地域で人材を採用する企業の労務管理にも影響する可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.05円 / 1000VND=6.13円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.79円 / 1SGD=123.46円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。