高知県、ハラル認証ゆず製品でマレーシア市場開拓 Mihas2026出展
高知県の企業2社が「マレーシア国際ハラル展示会（Mihas）2026」に出展し、ハラル認証を取得したゆず製品の輸出拡大を目指した。
高知県とゆず加工品を手がける企業2社が、2026年10月18日にクアラルンプールで開催された「マレーシア国際ハラル展示会（Mihas）2026」に出展した。高知県が同展示会に参加するのは今回が初めて。出展したのは、柑橘を使ったデザートを手がける高知アイス株式会社と、ゆずドリンクやジャムを製造する馬路村農業協同組合で、両社の製品はすでにハラル認証を取得している。シンガポール在住の高知県シンガポール事務所長、池田章久氏が出展の狙いを説明した。
池田氏によると、高知県産ゆず製品はすでに一部がマレーシア向けに輸出されているが、他分野ではまだ開拓余地が大きいという。馬路村農業協同組合のゆずドリンクとジャムはマレーシアの小売店で販売されており、いずれもハラル認証済み。ゆずを使ったハラル認証の冷凍デザートも、マレーシアの日本食レストランですでに提供されている。池田氏は、包装資材など原材料費の上昇があっても、品質維持を優先し当面は価格調整をしない方針だと述べた。
背景
高知県はこれまで欧州や米国への輸出市場を広げてきた。シンガポールはアジアで初めて日本からゆず製品を輸入した国であり、タイにはゆず風味の飲料を提供するカフェが多数あるなど、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内でゆず製品はすでに一定の人気を得ている。こうした地域での認知を足がかりに、ハラル市場であるマレーシアへの展開を図る動きとなった。
日本企業への含意
食品・飲料メーカーにとって、ハラル認証は東南アジアのムスリム市場開拓の前提条件となる。高知県の事例は、地方の一次産品・加工品がハラル認証と既存の販路（小売店や飲食店）を組み合わせることで輸出を広げられることを示しており、同様の地域ブランド産品を持つ日本企業にとって、価格維持より品質と認証取得を優先する戦略が参考になる可能性がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。