インドネシアで英BP・シェルが給油所事業撤退 BP株49.9%を1422万ドルで売却
インドネシアで英BPが子会社APR株式49.9%を1422万米ドル(約22億5142万円)でAKRに売却し、シェルも給油所事業をセファスグループへ譲渡した。
インドネシアのKatadataの報道によると、英BPは傘下のガソリンスタンド運営会社PT Aneka Petroindo Raya(APR)の株式49.9%を、インドネシアの石油流通大手PT AKR Corporindo Tbk(AKRA)に売却した。取引額は1422万米ドル(約22億5142万円)で、株式はAKRAの子会社PT Anugerah Krida Retailindo(AKRIDA)とPT Andahanesa Abadi(ADH)が1144万4565株を取得した。一方、英シェルも2026年10月30日付でインドネシア国内の給油所事業と東ジャワ州グレシックの燃料ターミナルを、セファスグループ傘下のPT Isla Energy Indonesiaへ譲渡する手続きを完了した。譲渡後もシェルブランドはライセンス契約のもと維持される。
インドネシアエネルギー・鉱物資源省(ESDM)の石油・ガス総局長ラオデ・スレイマン氏は9日、ジャカルタ南部の国会議事堂で取材に応じ、「これは通常の商業判断に過ぎない」と述べた。同氏は、シェルが潤滑油事業への集中を理由に給油所を手放し、BPは強みを持つ上流事業に注力するため株式を売却したとの見方を示した。さらに「投資環境が良くない方向には見ていない。世界的な事業環境の変化が、各企業に効率的な事業運営の見直しを迫っている」とも述べた。
背景
シェルとBPはこれまでインドネシアで給油所事業を展開してきた。シェルは既にセファスグループへの事業譲渡手続きを進めており、BPはAKRとの合弁会社APRを通じてBP-AKRブランドの給油所網を運営していた。
日本企業への含意
インドネシアの燃料小売市場では外資大手の事業再編が進んでおり、日本の商社や石油元売り各社にとっては、給油所運営や関連権益の譲渡先として新たな提携機会が生まれる可能性がある。現地当局は投資環境の後退ではなく通常の事業判断と説明しており、日本企業は規制動向よりも各社の事業戦略の変化を注視した判断が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


