インドネシア、隣国向けガス輸出延長を検討せず 国内向け74.55%
インドネシア政府は2026年10月21日、国内需要を優先するため近隣国向け天然ガス輸出契約の延長を見送る可能性を表明した。
インドネシアのバヒリル・ラハダリア調整相（鉱物エネルギー相兼務、ゴルカル党党首）は2026年10月21日、国内の燃料・ガス事情を踏まえ、近隣国への天然ガス輸出契約を延長しない可能性に言及した。ジャカルタの大統領宮殿で開かれた閣議でプラボウォ・スビアント大統領が「国内需要を優先すべきだ」との方針を示したことを受けた発言で、2026年上半期の国内向け天然ガス利用率は74.55%、輸出向けは25.39%にとどまっている。同期間の液化天然ガス（LNG）輸出量は998.77BBTUD、パイプライン経由のガス輸出量は354.13BBTUDに上る。
バヒリル氏は同月16日にも発言しており、国内のガソリン代替燃料「プルタライト」の在庫が従来の20日分から16〜18日分に減少していることに触れていた。プラボウォ大統領は閣議で「我々の血が流れ続ければ、体は無事では済まない」と述べ、国家財産の国外流出を抑える姿勢を強調した一方、「友人は千人でも少なく、敵は一人でも多すぎる」とし、近隣国との良好な関係（グッドネイバー政策）を維持する意向も示した。
背景
プラボウォ大統領は閣議で、インドネシアが「生存モード」にあり、国益と国民生活を優先しなければならないとの認識を示した。バヒリル氏の発言は、この大統領方針への応答として、近隣国向けガス輸出の扱いに言及したものである。
日本企業への含意
日本企業にとって、インドネシアが近隣国向けガス輸出の延長停止を検討している事実は、同国からのLNGや天然ガス調達を行う企業にとって供給継続の前提を見直す契機になる可能性がある。対象が「近隣国」に限定されているため日本向け契約への直接的な影響は現時点で不明だが、インドネシアが国内需要優先の姿勢を強めていることは、今後の長期調達契約の条件交渉において考慮すべき材料になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.78円 / 1USD=158.23円）によります。