インドネシアとEU、CEPA署名 関税90.4%品目即時撤廃へ
インドネシアとEUは2026年11月21日、ブリュッセルで包括的経済連携協定(IEU-CEPA)に署名し、インドネシア産品の90.4%の品目で関税が即時ゼロになる。
インドネシアとEUは2026年11月21日、ベルギー・ブリュッセルでIEU-CEPA(包括的経済連携協定)に署名した。2016年に交渉を開始してから約10年を経ての妥結となる。協定発効時にはインドネシア産品の90.4%の品目で関税が即時0%となり、9754の品目で関税の撤廃・引き下げが実施される。輸出額ベースでは96.31%が即時関税免除の対象になる。残り約8%の品目は3〜15年かけて段階的に撤廃される。44品目は一定の輸入枠内で優遇税率を適用するTRQ(タリフ・レート・クオータ)の対象で、パーム油は190万トンの枠に加え14万トンが追加され、発効から9年かけて段階的に拡大される。協定はEU加盟27カ国、人口4億5000万人の市場を対象とし、発効目標は2027年1月1日。EU議会には11月23日に提出され、12月中旬の承認を目指す。
アイルランガ経済調整相は、パーム油・衣料・繊維・履物・コーヒー・カカオ・ゴムなど主要産品が関税0%の恩恵を受けると説明し、関税節減額は150億〜170億ルピア(約1303億9909万円〜約1477億8564万円)に上るとの見通しを示した。業種別では機械86.2%、化学83.5%、医薬品73.9%の品目で関税が引き下げられる。コーヒー32品目、香辛料12品目を含む72の地理的表示がEU域内で保護される対象となる。輸出は現在オランダ・イタリア・ドイツの3カ国に56%が集中しており、残る24カ国への拡大余地がある。政府は発効後5年でEU向け輸出を50%増やす目標を掲げる。ブディ・サントソ通商相は、EUがインド・メルコスール・フィリピン・メキシコとも交渉中であることに触れ、「先に動いた我々が機会を生かすべきだ」と述べた。
背景
IEU-CEPAの交渉は2016年に始まり、妥結まで10年を要した。これまでEU加盟27カ国からインドネシアへの投資実績は過去5年間で約250億ドル(約3兆9689億円)に上るが、うち55%はオランダ一国からで、投資先も化学・住宅・電力・ガス・水道・食品加工など一部業種に偏っていた。輸出もオランダ・イタリア・ドイツの3カ国に集中しており、他のEU加盟国との取引拡大が課題とされてきた。EUは今後インド、メルコスール、フィリピン、メキシコとも通商協定を進める方針を示している。
日本企業への含意
EU産品の関税撤廃により、化学品や医薬品、機械分野でEU企業との価格競争が激しくなる可能性があり、インドネシア市場で事業展開する日本企業は調達・価格戦略の見直しが必要になる。一方でファイソル・リザ工業副大臣が述べたように、EUの技術を活用した産業高度化が進めば、現地での技術提携や部材供給の機会が広がる可能性がある。パーム油や繊維などEU向け輸出が拡大すれば、物流・認証関連の需要増も見込まれる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


