インドネシア、シンガポール向け天然ガス供給18日ぶり全面復旧
インドネシア政府は2026年11月12日、10月24日から18日間続けていたシンガポール向けパイプライン天然ガスの供給削減を全面解消したと発表した。
インドネシアエネルギー鉱物資源省(METI)は11月14日、シンガポールへのパイプライン天然ガス供給を11月12日に全面復旧したと発表した。インドネシアは10月24日から、国内の電力需要を優先するため、ナトゥナ鉱区とスマトラ鉱区からの対シンガポール輸出をそれぞれ日量1500万立方フィート、1600万立方フィート削減していた。ナトゥナ産のガスはWNT(タイの国営電気通信会社)S-プラウプムピン-バタム・パイプラインを通じてPLN Batam(インドネシアの電力会社)に、スマトラ産はTGIパイプラインを通じてバタム、ビンタン、スマトラの電力需要に振り向けられていた。削減量は合計で日量3100万立方フィート、18日間の累計で170億英国熱量単位(BTU)に上った。
削減量はシンガポールの1日あたりガス需要(1000億BTU超)の約2%に相当する。インドネシアのバーリル・ラハダリア鉱物資源相兼ダウンストリーム・エネルギー転換担当調整相は10月26日の会見で「削減は約8%にとどまっており、10%を超えなければ契約違反には当たらない」と述べ、契約上の輸出制限(91~92%)の範囲内だと説明した。インドネシアの国営石油ガス規制機関SKK Migasは「国内の電力向けガス供給の安定を守るための措置」と説明した。METIは復旧後、追加の供給削減通知はないとしている。
背景
シンガポールは電力の95%を天然ガスに依存しており、2024年時点でインドネシアからの輸入は同国の天然ガス輸入全体の最大30%を占める。両国の既存ガス輸入契約は2028年末に期限を迎える。
日本企業への含意
シンガポールの電力・ガス事業者にとって、輸入の多くを依存する相手国が国内需要を優先した今回の事例は、供給変動リスクを改めて意識させるものとなる。日本企業がシンガポールで発電・ガス関連事業やエネルギー供給網に関わる場合、調達先の多様化や契約条件の確認がより重要になる可能性がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


