インドネシア、EU産自動車の関税最大50%を5年で撤廃へ
EU理事会は2026年11月18日、インドネシアとのCEPAと投資保護協定の署名・暫定適用を承認し、EU産自動車への関税を5年で撤廃することが決まった。
EU理事会は2026年11月18日、インドネシア・EU包括的経済連携協定(IEU-CEPA)と投資保護協定(IPA)の署名および暫定適用を承認した。両協定は2025年9月23日、バリ州バドゥン県ヌサドゥアで署名済み。CEPA発効後、インドネシアは現在最大50%かかるEU産自動車の輸入関税を5年かけて段階的にゼロにする。協定全体では品目数で98.5%の関税品目が自由化対象となり、インドネシアはEUからの輸入関税の96%を5年以内に撤廃する。協定は自動車に加え、農業・食品、医薬品、高度製造業、デジタル貿易、エネルギー、重要鉱物などの分野、サービス貿易や政府調達、知的財産権保護も対象に含む。
EU理事会は、関税撤廃により企業の通関コストが年間6億ユーロ(約12兆ルピア、約1051億329万円)削減されると見込む。アイルランドのヘレン・マッケンティー外務貿易相は、インドネシアが人口2億8000万人を抱え世界有数の成長市場だと指摘し、IEU-CEPAによって欧州企業のインドネシアでの貿易・投資が容易になると述べた。同相はまた、経済の不確実性が続く中でも、EUが市場開放と持続的成長、実利ある国際パートナーシップへの関与を続ける明確な合図になると述べた。
背景
EU産自動車のインドネシア向け輸入関税は現在最大50%が課されている。IEU-CEPAとIPAは2025年9月23日にバリ州ヌサドゥアで署名されており、今回のEU理事会承認はその署名・暫定適用を正式に認める手続きにあたる。
日本企業への含意
インドネシアでは日系自動車メーカーが長年市場シェアを握ってきたが、EU産自動車の関税が5年でゼロになれば、価格競争力の面で欧州勢との競合が強まる可能性がある。日本企業は現地生産比率や部品調達戦略を見直すとともに、CEPAが対象とする高度製造業や重要鉱物分野での欧州企業との競合・提携の動きを注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.59円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=159.36円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


