フィリピン、船員保護へ3者協定 2年間の枠組みで締結
フィリピン移住労働者省、船員組合アモスップ、国際運輸労連が2026年11月11日、海外フィリピン人船員とその家族を守る3者協定に署名した。
フィリピンの移住労働者省(DMW、移住労働者の保護を担う政府機関)、アモスップ(Associated Marine Officers’ and Seamen’s Union of the Philippines、船員病院運営などの福祉支援を行う船員組合)、国際運輸労連(ITF、港湾検査官や加盟組合の国際ネットワークを持つ労働組合連合)の3者は2026年11月11日、マニラ・イントラムロスのアモスップ会議場で覚書(MOU)に署名した。未払い賃金、雇用上の違反、虐待、負傷、疾病、死亡、海賊被害、船員の遺棄、不当な身柄拘束や犯罪者扱いなど、海上での緊急事態における情報共有・案件処理・福祉支援を制度化する枠組みで、フィリピン人船員全員を対象とし、フィリピン船籍船やフィリピン領海内の船舶に関する案件も含む。協定期間は2年間。
協定では、各機関が窓口担当者を30日以内に任命し、照会手続きを60日以内に確立することを定めた。未払い賃金案件では、2か月の未払いを基準に介入を判断する。組合員でない船員も政府支援を受けられ、個人情報はデータプライバシー法(共和国法第10173号)で保護される。アモスップのコンラド・オカ会長は「アモスップがある限り、船員が独りで困難に向き合うことはない」と述べ、DMWのハンス・レオ・カクダック長官は未払い賃金や虐待、海賊被害などへの迅速な介入の重要性を強調した。ITFのスティーブン・コットン事務局長は、フィリピン人船員が世界の供給網を支えており、国境を越えた連携が不正な船主への対処や船員の遺棄・不当な犯罪者扱いの阻止に不可欠だと述べた。
背景
署名式はアモスップ会議場の改装落成式と、アモスップ創設66周年の記念行事に合わせて行われた。協定締結は、2006年の海事労働条約(MLC)採択から20周年にも当たる。オカ会長は、同条約の実現に尽力した故グレゴリオ・オカ・アモスップ創設者の遺志を継ぐ取り組みだと述べた。
日本企業への含意
日本の海運・船舶管理会社はフィリピン人船員を多く雇用しており、未払い賃金や虐待、遺棄などの案件で迅速な情報共有と対応が求められる枠組みが整備されたことになる。今回定められた30日・60日といった対応期限や2か月の未払い基準を踏まえ、雇用契約や給与支払い管理の体制を点検する必要が生じる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


