ベトナム電力投資、2026~2030年に1363億ドル(約21兆7523億円)必要
ベトナム工商省は2026~2030年の電源・送電網投資に1363億ドル(約21兆7523億円)が必要と発表し、専門家は民間・国際資本誘致へ政策障壁の撤廃を提言した。
ベトナム工商省のチュオン・タイン・ホアイ次官は、2026~2030年の電源・送電網整備に向けた投資需要が、修正版第8次国家電力開発計画(Quy hoạch điện VIII điều chỉnh)に基づき約1363億米ドル(約21兆7523億円)に上ると明らかにした。2026年11月17日、ハノイで開かれた会合でこの見通しが示された。専門家は、国際資本や民間資本を呼び込むため政策面の障壁を取り除き、クリーンエネルギーへのアクセス拡大や電力売買の仕組み整備を進めるよう提言した。
クリノバ(エネルギー分野のコンサルティング企業)のグエン・フオン・ナム社長は、投資誘致には政策の安定性・一貫性・予見可能性の確保が必要だと述べ、電力売買に関わる政策障壁の解消を継続すべきだと指摘した。レ・マイン・フン工商相は、大規模電源投資を呼び込む環境整備は必要だが、リスクをすべて国家に転嫁し最終的に国民負担にすることはできないと述べた。
背景
修正版第8次国家電力開発計画と国家エネルギー安全保障に関する決議70号(Nghị quyết 70)は、供給源の多様化、電源と送電インフラの同期的な整備、技術力向上と省エネを重要な方針として定めている。ビングループ(ベトナム最大の民間複合企業)はエネルギー事業、EV充電インフラ、蓄電ソリューションを通じこの分野に参入しており、企業の生産拡大とグリーン転換要請に伴いクリーンエネルギー需要も高まっている。
日本企業への含意
ベトナムの電源・送電網整備に巨額投資が必要となる中、電力売買制度の見直しが進めば、日本の発電設備メーカーや商社、エネルギーインフラ企業にとって新規案件への参入機会が広がる可能性がある。一方、国家と民間のリスク分担のあり方が明確になるまでは、投資条件の見極めが必要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.33円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.97円 / 1SGD=123.82円 / 1USD=159.59円)によります。


