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シンガポール、147職種を27年版人手不足リストに指定

シンガポール人材開発省(MOM)は11月4日、外国人就労許可証(EP)申請者に加点が与えられる2027年版人手不足職種リストを公表し、7業種30区分から147の職種を選定した。

MOMは11月4日、2027暦年に適用する「不足職種リスト」を公表した。リストは農業テック、エネルギー・化学、グリーン経済、医療、情報通信技術(ICT)、海運、半導体の7業種にまたがる30の職業区分から、人手不足が深刻な147の具体的職種を特定した。このリストに掲載された職種で就労許可証(EP)を申請する外国人には加点が与えられる。MOMは毎年11月に翌暦年向けのリストを更新しており、今回は2027年向けの発表となる。

同時期に発表された労働市場統計では、シンガポールの失業者数は前四半期に6万4700人となり、2021年以来の高水準に達した。同四半期の整理解雇は4800件を記録し、過去最多だった2020年第4四半期の5640件に次ぐ2番目に多い水準となった。一方でリストに載った147職種は人手不足が続く分野に偏る。加点の具体的な仕組みや適用開始時期、リストの有効期間、他の査証区分への適用有無は明らかにされていない。

背景

シンガポール経済はAI関連ハードウェア需要を追い風に記録的な成長を続けている一方、失業者数は2021年以来の高水準に達するなど雇用情勢には陰りも見える。こうした人手不足と失業増加が併存する状況の中、MOMは例年通り11月に翌暦年向けの不足職種リストを更新した。

日本企業への含意

シンガポールに拠点を置く日系企業にとって、半導体、医療、ICT、海運などの分野でEP申請する人材が加点対象になる可能性があり、現地駐在員や専門人材の派遣計画を見直す材料になる。一方で失業者数や整理解雇件数が増加している点は、現地採用時の労働需給を注視する必要性を示す。対象7業種に該当する事業を持つ企業は、早めに職種リストの詳細を確認することが望ましい。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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